教育インス.出版大阪教育法研究会 北川教育学研究室会
教育インス.出版
大阪教育法研究会 北川教育学研究室会
大阪府立高槻南高校と廃校撤回をめざした
高南教育運動の軌跡と教訓～生徒群像と父母たち
学校統廃合関係の総合サイト～再び子ども･生徒を泣かせないために！
～子どもらの健やかな成長･発達のために発信続ける高南ネット
2001年8月30日ー2001年11月16日―2003年3月28日ー2004年9月10日ー2005年1月ー2015年3月
統廃合案発表 統廃合決定 大阪地裁提訴 地裁訴え棄却判決 高南ネット結成 現在迄
2019(平成30）年4月1日更新
再び子ども･生徒を泣かせない～子どもらの健やかな成長･発達のために！
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| 平成27年2月20日実施の大阪府教育委員会議 「急施議題 第三者による調査の取扱いについて」 【趣 旨】平成２６年１１月７日の委員会会議において実施することが決定された第三者による調査の取扱いについて決定する件である。 ＊中原徹府教育長のパワハラ問題調査の報告の件 【採決の結果】以下の通り決定した。 平成２６年１１月７日の教育委員会議において、調査にあたっては、弁護士等の第三者に協力していただくことを決定した。 その後、大阪弁護士会から三人の弁護士の方々の推薦をいただき、今般報告書の提出を受けた。 １．大阪府教育委員会として、この報告書を公正中立な調査の結果として重く受け止め、議論の前提とする。 ２．報告書では、教育長の言動が違法性を帯びたパワーハラスメントで、教育長の言動としてふさわしくないとされた。このような事態はまことに遺憾である。 また、教育長の一連の言動に対して、法律上の教育委員としての資質要件である「人格が高潔」という部分について言及されるなど、厳しい評価となっているが、教育委員としての適格性等の判断については、制度上、教育委員会の権限が及ばないものである。したがって、この点については、任命権限を持つ知事のご判断と府議会でのご議論の行方をまず見守りたい。 これらを踏まえ、教育委員会としての対応方針を決定していく。 また、教育長には、こうした指摘を真摯に受け止めてもらいたい。 ３．このため、この報告書は公開する。 ４．かかる事態が二度と起こらないよう、我々教育委員は、教育委員として、全力を挙げる。 また、事務局職員の相談に、いつでも応じる。 ５．認定こども園条例改正に係る意思決定プロセスにおいて、準備期間、協議時間、意見交換の位置づけやその対象、意見集約のあり方、意見交換会後の情報提供のあり方等について、課題がある旨指摘を受けた。 教育委員会として、こうした指摘を真摯に受け止め、意見交換会の運用を含め、教育委員会としての意思決定手続きのより一層の適正化に努める。 （ HP管理者から） |
中原徹教育長による府教委事務局職員や府教育委員
へのパワハラ認定（「威圧・人権侵害」）関係資料
ー府教委事務局関係の抜粋資料へ
公立高校入試改革も、英語「教育」改革も、教員評価、こども園定員問題も
迷走混乱の震源地
◆府教委第三者委員会認定◆
「教育長の職責として不適切で、違法性
を有するものがあった」
調査報告書（第２次）の紹介～府教委ＨＰで公開中ファイルの抜粋版
 ◇2005年1月8日、「教育行政オンブズマンー高南ネット」は結成されました。以来10年間以上、ネット発信を中心に活動をすすめてきました。大阪府立高槻南高校は2001年8月30日、他の府立高校との統廃合案（高南は廃校）を，生徒・PTAも、教職員にも事前の協議や相談もないまま一方的に、府教育委員会で発表された。PTA会長すら一片のサウンド情報に接することが無かった。謀略的なやり口だった。当時世間では、それだけこの学校を廃校にすると言うことは理不尽だったからだ。そのため公共事業利権に群がる政治家と教育行政の談合疑惑がささやかれた。同年11月16日、府教育委員会議で、最終的には17万に及ぶ圧倒的な反対署名と反対意思にもかかわらず、廃校案が決定された。 ◇2002年10月25日には、高南生徒527人は府教委や管理職等の妨害工作にもかかわらず、大阪弁護士会に「人権救済申立」の訴えを行った。生徒たちの訴えを受けとめた大阪弁護士会の要望書にもかかわらず大阪府や府教委は、廃校撤回に応じなかった。 ◇このため生徒会役員を中心とする生徒たちの中から、不当きわまりない理不尽な決定の取り消しを求めて裁判でたたかいたいという要望がだされた。2003年3月28日、新旧生徒会長を含んだ59名の生徒（2003年3月卒業生を含む）とPTA会長・副会長（廃校当時）らPTA三役を含む121人の父母が、共同親権者として、大阪府知事と府教育委員会を相手取って廃校取り消しを求める提訴（大阪地裁）に踏み切ることとなった。生徒たちの主張を裏付ける証拠や府教委内部文書資料の存在にもかかわらず、.2004年9月10日、結審後に裁判長を異動させるという異例な挙に出た大阪地裁は、生徒側の主張を認めず、行政の裁量権を理由に、新裁判長の指揮の下で、生徒たちの訴えを退けた。しかし、同校を廃校とした根拠の不当性･違法性を追及された府教委は、裁判提訴の翌年度の再編整備の原則からその基準を撤廃せざるをえなかった。このような行政手続きの是正が、府教委免罪となったことは明らかであった。しかし、不当･違法な基準による高南廃校という犠牲は、司法によっても救済されることはなかった。何の罪もない子どもたちにとっては、本当に非情で哀しいことであった。 ◇高槻南高校校地はその後、当初の噂通り、不動産業者に売り飛ばされて今は住宅地となっている。これには、地元で公共事業の仕切屋としてしられた人物の存在と介在の噂が現在に至るも消えていない。その存在と教育への深い関与の履歴が、地元の一部関係者や地元につながりのある府教委等との廃校計略構図を作り上げることとなった。そのことは、分厚いファイルの内部文書にあからさまに記されていた。何が動き、何が流れたかは神のみぞ知るであるが、いずれ必ず白日にさらされるはずである。すべて芝居のシナリオのようにその計画が仕立てられていたのであった。 ◇2005年1月8日、高槻現代劇場を会場に結成された「高南教育行政オンブズマン」は、大阪府と大阪府教育委員会による大阪府立高槻南高校の廃校決定に反対して、その撤回をもとめて大阪地裁に提訴してたたかった59名の原告生徒・PTA、法定親権者として提訴を支えて保護者100名余、そして教職員、高槻市民、府民、弁護士、大学教授等を中心に結成された団体である。 ◇高槻南高校生徒の提訴は、59名の高校生たちが、教育行政機関を相手に訴えるという日本の近代教育史上、例のないたたかいとなった。もちろんその前段には、約2ヶ月間で16万名分（最終17万人分）の市民署名を結集するという高槻市民や大阪府民の高南への支持共感の大きなうねり＝廃校反対めざす未曾有の教育運動の展開があった。その背景には、不公正な教育行政や土地利権に群がり暗躍する利権政治家への怒りも当然あった。教育行政と政治家の不正と不正義は許さない！という気持ちは、高南に関係した人々の中に今も生き続けている。 ◇市民オンブズマンー高南ネットは、行政権の行使（または不行使）に対する国民の苦情申し立てに対する監視や調査を行い、必要があれば広く世論に告発･啓発する任務や行動をすすめる団体、個人である。行政権の行使が合法か否かという点だけではなく、公平・公正性の観点からも現行制度の改善を市民要求として啓発しゆく。 ◇大阪府の教育行政と学校教育は、中原徹教育長のパワハラ問題や此を擁護する知事に象徴されるように、高南廃校当時よりも、さらに悪化･劣化し、子どもは競争と営利の対象とされている。学校の中に、受験産業のベネッセなどが大手をふるって参入し、学校教育や進路指導をゆがめつつある。公教育としての大阪府の学校は危うくされてきた。◇私たちはこのような中で、教育制度や教育全般にかかわること、教育運動・教育研究・教育実践の発表と交流、国民の教育権と子どもの権利条約、及び教職員の教育権限の充実・発展にかかわる教育アドボカシーの発信をしてきた。今後も、専門分野での教育運動や実践・研究発表、関心のあるテーマでの見解（意見）発表等を発信して行きたい。 ◇府民･市民、教職員、保護者、生徒の皆さんのご協力とご支援もお願いしたい。高南関係者は、下記の高南の軌跡を反芻しながら生きているのである。 2001年8月30日ー2001年１１月１６日ー2003年3月28日ー2004年9月10日ー2005年1月ー2015年3月 |
| 浦野東洋一さん 東京大学名誉教授 日本教育行政学会会長 日本教育法学会･日本教育 学会事務局長 高槻南高校廃校は不当！と の意見書を大阪地裁へ提出 |
近代教育史上、未曾有の教育運動に立ち上がった大阪府立高槻南高校の生徒と保護者たちとそのたたかいの軌跡 ・高南運動について ・生徒ー廃校反対の論理 ・父母･保護者･市民ー廃校反 対の論理 ・教員ー廃校反対の論理 ・府教委の廃校推進の論理 |
高校統廃合と 子どもの権利条約 憲法･教育基本法、最高裁判例、子どもの権利条約、国際規範による法理と高南廃校問題 |
 教育何でもリンク  大阪教育法研究会  教育研究機関へのリンク |
東京大学名誉教授、日本教育行政学会会長、東京大学教育学部長
日本教育法学会と日本教育学会事務局長、東京大学付属学校校長
帝京大学教授、東京都国立市教育委員など歴任
◆浦野東洋一さんの高校教育論◆
大阪府立高槻南高等学校廃校問題に関する意見書
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◆大阪府立高槻南高等学校の生徒たち◆ 高校統廃合と生徒の意見表明権ー高槻南高校問題に関連したたたかいの軌跡100ファイル |
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Report of the Denial of the "Right of Children to Express Their Views" in the Japan Education and Judicial System: "Convention on the Rights of the Child" Court Case of 59 High School Students Staff Takatsuki MinamiHigh School "Educational Rights" Plaintiff GroupOctober 15, 2005（国連子どもの権利委員会ージュネーブへのＮＧＯ基礎報告書から） |
大阪府立高槻南高等学校廃校取り消し教育権訴訟
高校統廃合と国民の教育権・子どもの権利条約
■公立高校では全国初の廃校取り消し訴訟
ー近代教育史上、我が国では初の「子どもの権利条約」裁判
■大阪府立高槻南高校廃校取り消し・「教育権」訴訟 大阪地裁
東京大学名誉教授 浦野東洋一意見書
■大阪府立高槻南廃校反対運動の経過と特徴～運動全期間のまとめ
■子どもの権利条約の学習権、父母の教育権を司法の場に提起した高南
| Report of the Denial of the "Right of Children to Express Their Views" in the Japan Education and Judicial System: "Convention on the Rights of the Child" Court Case of 59 High School Students Staff Takatsuki MinamiHigh School "Educational Rights" Plaintiff Group |
１．59人の高校生らによる「子どもの権利条約裁判」ー国連子ども権利委員会へ（日本文）
２．国連子どもの権利委員会（ジュネーブ）へのＮＧＯ基礎報告書
ー高南「教育権」訴訟原告団の高校生たち(日本文）
3.
59人の高校生らによる「子どもの権利条約裁判」ー国連子ども権利委員会
(英 文）
４． 国連子どもの権利委員会（ジュネーブ）へのＮＧＯ基礎報告書（英文）
５．「私たちは訴える！」ー高南訴訟・大阪地裁ー旧生徒会執行部証人陳述書
７．2003年7月23日 高南「教育権」訴訟第1回公判：生徒意見陳述ー大法廷
８．２００３年１２月２６日第４回公判・大阪地裁大法廷ー生徒意見陳述
１０．２００４年３月３１日第６回証人公判、大阪地裁大法廷、原告側生徒証言
１１．２００５年８月、全国教育研究集会教育条件フォーラムレポート発表
１３． 不当判決へ当事者のおもいー関西学院大学生（原告女子）
１４．最後の卒業生の皆さんへー赤いバラを！！
ー２７・２８・２９期生徒会執行部有志から
１５．最後の卒業式に来賓としてきた来校した廃校の決定者、教育長への手紙
第１回公判報告集会 ２００３年７月２３日
６．情報公開審査会異議申立ー府教委弁明書への高南応援団の反論
１１．高南「教育権」・廃校取り消し訴訟・第１回公判
◆教員ー廃校反対の論理
１．大阪府教育委員会「特色づくり」「再編整備計画」の検討と批判
２．「高校教育多様化」「特色」「特色づくり」「特色ある学校」ー米国からの借用概念
３．高槻南高校を支える旧職員の会設立趣意書ー何ゆえ高南廃校なのか？
8．子どもの権利条約の学習権、父母の教育権を司法の場に提起した高南
◆憲法･教育基本法、最高裁判例、国連子どもの権利条約による法理
１．大阪府立高槻南高校廃校取り消し・「教育権」訴訟 大阪地裁
東京大学名誉教授 浦野東洋一意見書
３．府教育委員会答弁書・準備書面を批判するー「教育権」訴訟を支える会事務局
４．府教育委員会による高南廃校処分の不当性・違法性ー準備書面研究草稿
６．高南「教育権」訴訟常任弁護団見解ー大阪地方裁判所判決を批判する
９．情報公開審査会異議申立ー府教委弁明書への高南応援団の反論
１２．裁判官は、何を、どう判断するのでしょうか？ー判決を前にして
２．０１年８月３０日、同年１１月１６日、府教育委員会会議実録
ー廃校決定ドキュメント
＜日本の高校教育概観＞
Ⅰ． 日本の教育とその歴史的背景
１． 近代以前の日本の教育
２．明治時代から第二次世界大戦までの教育
３．太平洋戦争〔15年戦争〕敗北と戦後日本の教育体制の確立へ
ー 国家主義･軍国主義教育から,民主主義と平和の教育へ
４．後期中等教育の拡充整備と高度経済成長政策の時代
Ⅱ． 日本の学校教育の特色と成果及び課題
１．アメリカから見た日本の教育の特質･成果、そして教訓
２．日本の後期中等教育をめぐる課題
高槻南高校廃校決定撤回訴訟関係ファイル
| この大阪教育法研究会は、教育や教育制度，学校統廃合等にかかわる諸問題や教育葛藤、学校事故や教師暴力や体罰、粗暴生徒たちやモンスターペアレンツによる教師・学校攻撃、パワハラやセクハラ、臨時教職員の待遇改善と権利の擁護等、多岐にわたる問題と課題を法律や人権の観点からとらえ、複雑化した論点を整理しなおし、その解決を図るとともに、より良い教育の実現に貢献することを目的としています。このウェブサイトには、会員によるこれまでの研究成果や教育法に関する資料が掲載されています。この関係では、わが国で最良サイトのひとつ。（INS.管理者） |
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本研究会は、教育や教育制度にかかわる諸問題を法律や人権の観点からとらえ、複雑化した論点を整理しなおし、その解決を図るとともに、より良い教育の実現に貢献することを目的としています。このウェブサイトには、会員によるこれまでの研究成果や教育法に関する資料を掲載しています。 公開：2000年7月20日 新着情報 利用上のお願い このページへのリンクは自由にお張り下さい。教育関係機関、研究者等で非営利目的の利用をする場合は、出典を明記の上お使い下さい。企業などの方はあらかじめご連絡下さるようお願いいたします。ご意見、ご指摘、ご質問などは上記のメールアドレスまでお気軽にどうぞ。 免責事項 本研究会は、このウェブサイトで提供する情報について、その内容の正確性等いかなる保証も行いません。また、提供する情報の利用により発生した損害に対し、本研究会はいかなる責任も負わないものとします。 |
＜優良紹介サイト＞
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■リンクする分野別分類■
◆2.子ども・父母・教師の教育権と教育関係答申◆
教育法規・教育答申・教育施策解説・教育判例解説
教員に関して（学習指導要領・認定試験・免許講習・採用選考・人事管理）
◆3.教育相談他◆
◆4.全国の学校を調べる◆
◆5.教育に関する書を調べる◆
◆6.高校教育と高校生の活動◆
◆7.大学入試と進路◆
◆8.教科研究の各分野◆
◆9.教育団体・教育研究団体◆
全国教育委員会連合会
（全国総体・全国生涯学習フェスティバル・全国スポーツレクレーション祭・全国高総文祭）
◆10.教育系の大学・大学院◆
◆11.弁護士会他、司法団体◆
◆12.政府など官公庁◆
◆13.政党◆
◆14.経営者団体・経済団体◆
| 日本ユニセフ・ユネスコ・ＵＮＨＣＲ・国連広報センター・国連大学・国連世界食糧計画・国連開発計画・国連プロジェクトサービス・国際労働機関東京支局・ＯＥＣＤ東京センター・世界遺産資料館・データベース「世界と日本」・世界銀行東京事務所・国際警察協会日本支部・国際金融情報センター・政府開発援助 |
最終更新日－201５年１月９日（土）－即時更新サイト
| ◇本サイトでは、高校教育領域を中心に、教育全般にかかわること、教育研究・教育実践の発表と交流、国民の教育権と子どもの権利条約、及び教職員の教育権限の充実・発展にかかわる教育アドボカシーの発信をしています。専門分野での実践や研究発表、関心のあるテーマでの見解（意見）発表に対して研究発信サイトを提供しています。ご希望の方は、本会まで利用要領等をご照会願います。 |
INDEX TOP ◇最新更新日 平成２7（2015）年1月 9日（土）
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| 「教育の自由と国民主権」と 「ノルウェーの教育」 |
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| ◇国民の教育権・子どもの権利条約＆教育葛藤・教育問題解決への処方箋を探る！ 学校教育における今日的課題を学び、その実践への道標を探る ー教育研究・教育実践の提供サイトー |
 
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■毎日新聞「戦争と平和」関連■ 
セレクト
2014〔平成26〕年5月29日～8月17日
▽特定秘密保護法:「必要性弱い」内閣法制局が指摘 １１年政府協議 (2014/8/17)
http://goo.gl/DrSMor
▽特定秘密保護法:「必要性弱い」内閣法制局が指摘 高作正博・関西大教授（憲法）の話 (2014/8/17)
http://goo.gl/HKdtk9
▽千の証言:大勢の人が海に投げ出された 闇船襲った悲劇 引き揚げ途上、機雷爆発 (2014/8/15)
http://goo.gl/uu6Xdd
▽終戦の日:６９回目 今、問い直す平和 首相、「不戦」に触れず(2014/8/15)
http://goo.gl/6mSKS4
▽終戦記念日:不戦へ心合わせ 家族一緒の暮らし続くよう(2014/8/15)
http://goo.gl/upp984
▽終戦記念日:戦没者追悼式 天皇陛下おことば（全文）(2014/8/15)
http://goo.gl/2RrSqE
▽終戦記念日:戦没者追悼式 安倍首相式辞（全文）(2014/8/15)
http://goo.gl/4AQVLU
▽特集サイト「戦後７０年」(2014/8/15)
http://goo.gl/Kw31Pg
▽数字は証言する～データで見る太平洋戦争～ 第１回「２３０万人はどのように戦死したのか？」(2014/8/15)
http://goo.gl/JuMEvB
▽ビジュアル年表「太平洋戦争１９４１～１９４５」(2014/8/15)
http://goo.gl/ZalmQU
▽大型連載「戦後７０年に向けて」(2014/8/15)
http://goo.gl/z8PNbB
▽毎日新聞社・ＴＢＳテレビ ２０１５年・戦後７０年共同プロジェクト「千の証言」(2014/8/15)
http://goo.gl/XMU8jf
▽写真で振り返る戦後７０年(2014/8/15)
http://goo.gl/ws7E3d
▽終戦記念日:きょう６９回目 (2014/8/15)
http://goo.gl/cYX3Yk
▽ヘイトスピーチ:ネット発言、在特会を提訴 在日朝鮮人ライター、１８日にも
http://goo.gl/hUf6WB
▽特集ワイド:この国で確かにあったこと・２０１４年夏／５ 最近、兵士の夢を見る 漫画家・水木しげるさん
http://goo.gl/xm3A6k
▽ベネッセＨＤ:顧客情報漏えい 名簿業者、不正認識か ダミー情報削除 警視庁、立件も
http://goo.gl/mi0bm4
▽長崎原爆の日:きょう６９回目
http://goo.gl/bbjlpe
▽社説:慰安婦報道 国際社会に通じる論で
http://goo.gl/xTVJsH
▽従軍慰安婦問題:朝日記事、国会で検証も 石破氏が言及
http://goo.gl/OSWh6Y
▽朝日新聞広報部の話
http://goo.gl/MotXtm
▽朝日の検証 報道姿勢問う意見も 専門家、評価の一方
http://goo.gl/s65xqd
▽識者の話
http://goo.gl/Csd6OZ
▽石破・自民党幹事長との質疑全文
http://goo.gl/LF3a6e
▽集団的自衛権:憲法学者１５７人が閣議決定に反対
http://goo.gl/DpHnVy
▽暴力:「防大上級生から」 ２年生、傷害容疑で告訴へ 抑うつで病欠
http://goo.gl/haLDaq
▽学童疎開:７０年、つらくても残す 非戦願い詩 横浜の７９歳女性、４日朗読
http://goo.gl/O6HI0g
▽ベネッセＨＤ:情報流出 持ち出しさらに２０００万件 容疑者再逮捕へ
http://goo.gl/7rTJ1Z
▽長崎平和宣言:集団的自衛権に言及 市長、懸念伝える――骨子発表
http://goo.gl/PyQK2i
▽特集ワイド:自民党の憲法改正草案に何とも「危うい」条文が 知ってる？緊急事態条項
http://goo.gl/pJFaFv
▽子どもの貧困:過去最悪 １６．３％、全体上回る--１２年調査 (2014/7/16)
http://goo.gl/kgsJjw
▽集団的自衛権:審議 「首相は二枚舌」 国会前、抗議の声(2014/7/14)
http://goo.gl/A3v4P8
▽ベネッセ顧客情報流出:ジャストシステムが情報を流用
http://goo.gl/Ixjwya
▽ベネッセＨＤ:７６０万件情報流出 子の名前や住所、最大２０７０万件か (2014/7/10)
http://goo.gl/Azf4hl
▽ベネッセＨＤ:情報流出 「進研ゼミ」の信用失墜 原田社長、いきなり苦境 (2014/7/10)
http://goo.gl/cnzXAK
▽朝鮮学校授業妨害:街宣損賠訴訟 ２審もヘイトスピーチ違法 大阪高裁、在特会の控訴棄却 (2014/7/08)
http://goo.gl/Y1N4Ia
▽朝鮮学校授業妨害:街宣損賠訴訟 ヘイトスピーチ断罪 「心に傷、もうやめて」在日関係者ら歓声 (2014/7/08)
http://goo.gl/ClS7Iz
▽ことば:ヘイトスピーチ (2014/7/08)
http://goo.gl/Pn2R1c
▽集団的自衛権:閣議決定 ９条解釈を変更、戦後安保の大転換(2014/7/02)
http://goo.gl/TXzRrZ
▽集団的自衛権:閣議決定 首相、公明代表記者会見（要旨）(2014/7/02)
http://goo.gl/2B2zq0
▽集団的自衛権:閣議決定 「自衛」拡大の懸念(2014/7/02)(2014/7/02)
http://goo.gl/McuVQW
▽集団的自衛権:閣議決定 自衛隊６０年、岐路 戦い死ぬ、リアル（その１） 「命令ならば行く」 (2014/7/02)
▽http://goo.gl/aY0nEk
▽集団的自衛権:閣議決定 自衛隊６０年、岐路 戦い死ぬ、リアル（その２止） 世論割る決定の先(2014/7/02)
http://goo.gl/ZPGpru
▽集団的自衛権:閣議決定 自民・村上氏が反対表明 総務会長「全会一致」を強調(2014/7/02)
http://goo.gl/z9cU0Y
▽集団的自衛権:閣議決定 野党、歯止め果たせず 賛否バラバラ 合同街宣、５党のみ(2014/7/02)
http://goo.gl/UEIE37
▽特集ワイド:集団的自衛権の行使容認で「日本が失うもの」(2014/7/01)
http://goo.gl/xnnzaZ
▽【速報】集団的自衛権:行使容認を閣議決定(2014/7/01)
http://goo.gl/QRC9Vq
▽集団的自衛権:与党合意 「国民への説明重要」閣僚ら要望(2014/7/01)
http://goo.gl/ByNdtl
▽集団的自衛権:自公合意 沖縄長崎、忘れぬ悲劇 体験者「若者よ、もっと危機感を」(2014/7/01)
http://goo.gl/5LezkL
▽集団的自衛権:自公合意 基地の街、消えぬ不安 「戦争巻き添えに」 共存の現実、胸中複雑(2014/7/01)
http://goo.gl/Vh87w2
▽写真特集：集団的自衛権 ７・１ドキュメント(2014/7/01)
http://goo.gl/V6Pcre
▽集団的自衛権:戦場に教え子を送りたくない…悩む教師(2014/6/30)
http://goo.gl/bkOGUk
▽毎日新聞世論調査:集団的自衛権「反対」５８％ 「説明不十分」８割 内閣支持、４ポイント減４５％(2014/6/29)
http://goo.gl/L6uuuo
▽毎日新聞世論調査:集団的自衛権、「戦争に巻き込まれる恐れ」７１％ 拡大に危機感(2014/6/29)
http://goo.gl/7Nn0MR
▽集団的自衛権:公明、地方から異論 「慎重・反対１００％」「連立離脱の声」(2014/6/29)
http://goo.gl/ll4ry3
▽皇室:両陛下、「対馬丸」遺族らと懇談(2014/6/27)
http://goo.gl/rjJh3w
▽対馬丸慰霊:最後の様子、両陛下に伝えたい…生存の女性(2014/6/27)
http://goo.gl/BVYZFG
▽皇室:両陛下、対馬丸記念館訪問へ出発(2014/6/26)
http://goo.gl/6Hdl73
▽世界文化遺産:富岡製糸場登録決定 絹産業発展に貢献(2014/6/27)
http://goo.gl/dT3FNJ
▽百田氏:「日教組は日本のがん」 従軍慰安婦も否定(2014/6/19)
http://goo.gl/tuHwBF
▽先生の英語力:県で大きな差 中高、英検準１級レベル 中学の最高は富山／最低は岩手(2014/6/19)
http://goo.gl/2z1KMC
▽大阪府教委:公募校長が万引き 「民間」初の懲戒免職(2014/6/17)
http://goo.gl/qPfl9H
〔毎日新聞ニュースにリンク〕
（元大手前大学教授）
2014年0５月０３日（土）更新
◆「2013年 堺市長選挙と教育政策 改訂」
(2014年5月3日更新）
「沖縄名護市長選挙参戦記」
◇上の写真 沖縄名護市長選挙
□研究論文リスト□
◆堺市の自治と教育政策ー大阪市と対照してー」資料 北川邦一編
日本教育制度学会第２０回大会 2012年11月17日 自由研究発表
2013年03月09日更新
◆ノルウェーの知識向上教育政策ー2010年夏の見聞
2011年12月04日更新
◆ノルウェー教育法－公布12年を経た主たる改正内容
（日本教育法学会年報第40号、2011年、有斐閣）
2011年12月04日更新
◆ノルウェーの初等中等教育課程改訂と数学教科課程
－2010年1月現在
2011年9月19日更新
◆ノルウェーの教育改革と2006/2007年初等中等教育課程改訂
－この改訂の前後展望と共通科目「数学」教科課程翻訳
2011年9月19日更新
◆教育基本法改正政策」評価の試み
2008年10月29日更新
◆北川邦一 研究発表 論稿 一覧（2007年6月現在）
2007年5月31日更新
◆ノルウェーの教育制度における児童・生徒の資質・能力等
2007年5月31日更新
2007年5月31日更新
◆ノルウェーの社会科・宗教・道徳教育及び生活指導
―2005年9月の見聞・第3報
◆ノルウェーの社会科、宗教、道徳教育及び生活指導に関する
比較教育学的調査研究ー２００３～２００５年度科学研究費基盤
研究（C)（２）、課題番号１５５３０２４-研究成果報告書
◆教育の自由と国民主権（上）
－教育基本法の教育目的規定の存在意義
◆教育の自由と国民主権（中）
－教育基本法の教育目的規定の存在意義
◆教養と能力主義・メリトクラシー
－教養と共通内容教育のあり方 その２
◆ノルウェーの「基礎学校及び後期中等教育に関する法律」
解説･検討
◆子どもの権利と学校の規律権能ー子どもの権利条約批准に当たっての学校の法外特殊部分社会論批判
◆アメリカ教育における歴史・伝統･理念の形成･発展（aer_file_2)
Ⅰ． 文化的同化機能としての学校制度の確立ー植民地期の教育
Ⅱ．初等･中等教育の大衆的基盤形成ー国家統一期の教育
◆パクス･アメリカ-ナ時代の教育ー現代の教育・前期（aer_file_3)
◆アメリカ教育の目指した教育理念とその現実ー改革課題(aer_file_4)
Ⅰ． 「危機に立つ国家」に至る後期中等教育改革
ーその課題と諸価値についての考察
Ⅱ． アメリカ教育の現実と葛藤する教育理念～その大きな乖離
Ⅲ． 絶え間ない改革を促すアメリカ建国以来の教育理念と伝統
東京大学名誉教授、日本教育行政学会会長、東京大学教育学部長
日本教育法学会と日本教育学会事務局長、東京大学付属学校校長
帝京大学教授、東京都国立市教育委員など歴任
◆浦野東洋一さんの高校教育論◆
大阪府立高槻南高等学校廃校問題に関する意見書
八甲田山から
＜日本の高校教育概観＞ １． 近代以前の日本の教育
２．明治時代から第二次世界大戦までの教育
３．太平洋戦争〔15年戦争〕敗北と戦後日本の教育体制の確立へ
ー 国家主義･軍国主義教育から,民主主義と平和の教育へ
４．後期中等教育の拡充整備と高度経済成長政策の時代
Ⅱ． 日本の学校教育の特色と成果及び課題
１．アメリカから見た日本の教育の特質･成果、そして教訓
２．日本の後期中等教育をめぐる課題
◆高校教育インス.
教育研究論文・学校論・教育論＆教育実践報告
◆日本高校教育インスティテュート季刊誌◆
「めざす道」「会報『新世紀』」
１．教育論壇&教育トピックス
◆教育動向総合/高校教育・障害児教育/大学・大学院教育/教育裁判・
教育権・教 師の権利/教育事件・教育処分◆
２．学校教育と教育行政施策に係る所論
ー教育権、教師の自由・自主性・自律性、教職の独立性と処遇の適正
３．問われる教育改革
| ◇教育機関・団体関係者、そこに所属する生徒等・父母対象とする研究・相談・支援機関です。 |
| ◇学校事故・教師暴力・体罰被害・パワハラ被害などへの対応と相談、関係機関等の連携・調整、被害に係わる弁護士連携などとの調整・相談に応じます。 |
| ◇学生・生徒・保護者・圧力団体（外部）等に係る不当圧力等への応接対応、指導等について、相談内容に応じて、問題解決のため、必要なサポートを致します。 |
| ＜モンスター・ペアレンツ、粗暴学生（生徒・児童等）、輩等外部団体、ブラック教育相談被害への対応・対策の相談に応じます。即日・相談対応し、サポートを速やかに開始します。＞ |
| ◇問題事象整理・対応（指導）方針案等の起案と問題解決へのプラン作成に協力します。 |
| ◇相談活動10年。高難度事案の解決多数。教育現場での被害等の救済・支援をボランティアで行います。 |
| ＜難度の高い事案の場合は、委任契約（報酬不要のボランティア支援 交通費実費）で直接対応で解決にあたります。解決までの予定所要日数は、約1か月が「基本」です。＞ |
| ◇教育現場や臨床心理の分野で、経験豊富なカウンセラーや教育現場での経験豊かな専門家が、それぞれ連携して相談や指導・援助にあたります。 |
| この大阪教育法研究会は、教育や教育制度にかかわる諸問題や教育葛藤、学校事故や教師暴力や体罰、粗暴生徒たちやモンスターペアレンツによる教師・学校攻撃、パワハラやセクハラ、臨時教職員の待遇改善と権利の擁護等、多岐にわたる問題と課題を法律や人権の観点からとらえ、複雑化した論点を整理しなおし、その解決を図るとともに、より良い教育の実現に貢献することを目的としています。このウェブサイトには、会員によるこれまでの研究成果や教育法に関する資料が掲載されています。この関係では、わが国で最良サイトのひとつ。（INS.管理者） |
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本研究会は、教育や教育制度にかかわる諸問題を法律や人権の観点からとらえ、複雑化した論点を整理しなおし、その解決を図るとともに、より良い教育の実現に貢献することを目的としています。このウェブサイトには、会員によるこれまでの研究成果や教育法に関する資料を掲載しています。 公開：2000年7月20日 新着情報 利用上のお願い このページへのリンクは自由にお張り下さい。教育関係機関、研究者等で非営利目的の利用をする場合は、出典を明記の上お使い下さい。企業などの方はあらかじめご連絡下さるようお願いいたします。ご意見、ご指摘、ご質問などは上記のメールアドレスまでお気軽にどうぞ。 免責事項 本研究会は、このウェブサイトで提供する情報について、その内容の正確性等いかなる保証も行いません。また、提供する情報の利用により発生した損害に対し、本研究会はいかなる責任も負わないものとします。 |
＜優良紹介サイト＞
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■リンクする分野別分類■
教育法規・教育答申・教育施策解説・教育判例解説
教員に関して（学習指導要領・認定試験・免許講習・採用選考・人事管理）
全国教育委員会連合会
（全国総体・全国生涯学習フェスティバル・全国スポーツレクレーション祭・全国高総文祭）
| 日本ユニセフ・ユネスコ・ＵＮＨＣＲ・国連広報センター・国連大学・国連世界食糧計画・国連開発計画・国連プロジェクトサービス・国際労働機関東京支局・ＯＥＣＤ東京センター・世界遺産資料館・データベース「世界と日本」・世界銀行東京事務所・国際警察協会日本支部・国際金融情報センター・政府開発援助 |
東日本大震災・被災地復興支援・教育・学校再生
□「関西鰐陵同窓会サポート・サイト
宮城県石巻高等学校・旧制石巻中学校」□
更新日 2014（平成26）年1月19日（日）
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作詞： 石田 邦彦（35回）
作曲： 和泉 耕二（38回） 大阪音楽大学副学長
編曲： 高橋 徹 大阪音楽大学教授
大阪音楽大学クラリネット・オーケストラ・大阪音楽大学声楽専攻生
指揮： 本田 耕一 大阪音楽大学教授（副理事長）
高校統廃合と生徒の意見表明権ー高槻南高校問題に関連して
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Report of the Denial of the "Right of Children to Express Their Views" in the Japan Education and Judicial System: "Convention on the Rights of the Child" Court Case of 59 High School Students Staff Takatsuki MinamiHigh School "Educational Rights" Plaintiff GroupOctober 15, 2005 （国連子どもの権利委員会ージュネーブへのＮＧＯ基礎報告書から） |
高校統廃合と国民の教育権・子どもの権利条約
◆高南（たかなん）運動について
■公立高校では全国初の廃校取り消し訴訟
ー近代教育史上、我が国では初の「子どもの権利条約」裁判
■大阪府立高槻南高校廃校取り消し・「教育権」訴訟 大阪地裁
東京大学名誉教授 浦野東洋一意見書
■大阪府立高槻南廃校反対運動の経過と特徴～運動全期間のまとめ
■高槻南高校とは、こういう学校です！ーその伝統と実績
■子どもの権利条約の学習権、父母の教育権を司法の場に提起した高南
■高槻南高校「教育権」・廃校処分取り消し訴訟の概要
■高校統廃合と生徒の意見表明権ー高槻南高校問題に関連して
| Report of the Denial of the "Right of Children to Express Their Views" in the Japan Education and Judicial System: "Convention on the Rights of the Child" Court Case of 59 High School Students Staff Takatsuki MinamiHigh School "Educational Rights" Plaintiff Group |
◆生徒ー廃校反対の論理
１．59人の高校生らによる「子どもの権利条約裁判」ー国連子ども権利委員会へ（日本文）
２．国連子どもの権利委員会（ジュネーブ）へのＮＧＯ基礎報告書
ー高南「教育権」訴訟原告団の高校生たち(日本文）
3.
59人の高校生らによる「子どもの権利条約裁判」ー国連子ども権利委員会
(英 文）
４． 国連子どもの権利委員会（ジュネーブ）へのＮＧＯ基礎報告書（英文）
５．「私たちは訴える！」ー高南訴訟・大阪地裁ー旧生徒会執行部証人陳述書
６．高校生527名による大阪弁護士会への人権救済申立
７．2003年7月23日 高南「教育権」訴訟第1回公判：生徒意見陳述ー大法廷
８．２００３年１２月２６日第４回公判・大阪地裁大法廷ー生徒意見陳述
９．高校統廃合に心いためる高校生ー東京都立九段高校生も
１０．２００４年３月３１日第６回証人公判、大阪地裁大法廷、原告側生徒証言
１１．２００５年８月、全国教育研究集会教育条件フォーラムレポート発表
１２．２００５年７月、プレ全国教育研究集会意見発表
１３． 不当判決へ当事者のおもいー関西学院大学生（原告女子）
１４．最後の卒業生の皆さんへー赤いバラを！！
ー２７・２８・２９期生徒会執行部有志から
１５．最後の卒業式に来賓としてきた来校した廃校の決定者、教育長への手紙
第１回公判報告集会 ２００３年７月２３日
◆父母･保護者･市民ー廃校反対の論理
１．大阪府教育委員会への高南ＰＴＡからの書簡
2．高南ＰＴＡ父母らによる行政不服審査法による異議申立
３．私たちの訴えを聞いてくださいー高南応援団アピール
４．高南応援団入会呼びかけと規約
５．高南「教育権」訴訟を支える会規約
６．情報公開審査会異議申立ー府教委弁明書への高南応援団の反論
７．２００４年３月３１日大阪地裁大法廷、原告側父母証言
８．高槻市議会の全会一致の廃校見直し「意見書」
９．高南応援団の府教委への公開質問状と教育長回答
１０．高南廃校決定の条例提出撤回申し入れに対する府教委回答
１１．高南「教育権」・廃校取り消し訴訟・第１回公判
１２．２学区の府立高校教育が大変です！
１３．廃校条例の一部改正に反対する府議会への請願署名
１４．廃校条例の一部改正に反対する府議会会派への要請書
１５．府議会議事課請願書提出申請
１６．廃校条例決定に対する抗議と報告ー高南応援団
１７．大阪府議会決算委員会での追及
１８．高槻市要望書
１９．高南提訴アピール ２００３年３月２８日
２０．裁判提訴賛同署名の訴えー２００３年２月卒業式
２１．教育行政オンブズマンー高南ネット結成報告
２２．裁判審理終結報告
２３．不当判決に抗議するー支える会抗議声明
２４．私たちは、控訴をしませんでしたー支える会声明
２５．判決から控訴断念までのとりくみ経過
◆教員ー廃校反対の論理
１．大阪府教育委員会「特色づくり」「再編整備計画」の検討と批判
２．「高校教育多様化」「特色」「特色づくり」「特色ある学校」ー米国からの借用概念
３．高槻南高校を支える旧職員の会設立趣意書ー何ゆえ高南廃校なのか？
４．高槻南高校統廃合計画批判ー府教委計画発表に対して
5．２００４年３月３１日大阪地裁大法廷、原告側教員証言
6．「教えてください、廃校の理由を！」
7．高南「教育権」訴訟支援募金の訴え
8．子どもの権利条約の学習権、父母の教育権を司法の場に提起した高南
◆憲法･教育基本法、最高裁判例、国連子どもの権利条約による法理
１．大阪府立高槻南高校廃校取り消し・「教育権」訴訟 大阪地裁
東京大学名誉教授 浦野東洋一意見書
２．高南「教育権」裁判の訴状
３．府教育委員会答弁書・準備書面を批判するー「教育権」訴訟を支える会事務局
４．府教育委員会による高南廃校処分の不当性・違法性ー準備書面研究草稿
５．大阪府教育委員会による高南処分の法制的検討
６．高南「教育権」訴訟常任弁護団見解ー大阪地方裁判所判決を批判する
７．府教委行政文書情報公開請求結果一覧
８．府教委行政文書公開請求の非公開決定への異議申し立て
９．情報公開審査会異議申立ー府教委弁明書への高南応援団の反論
１０．高南処分にみる教育改革の検討
１１．行政不服審査法に基づく「異議申立」準備のために
１２．裁判官は、何を、どう判断するのでしょうか？ー判決を前にして
◆ 大阪府教育委員会の高校リストラ・廃校の論理
１．高槻南高等学校統廃合案府教委説明資料
２．０１年８月３０日、同年１１月１６日、府教育委員会会議実録
ー廃校決定ドキュメント
３．大阪府教育委員会「教育改革プログラムの概要」について
教育インス.
高校教育インス.
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