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「米国中等教育原理の考察」へ NEW!              kokoins@pa3.so-net.ne.jp


最終更新日-2017年12月01日(金)-即時更新サイト


 ◇本サイトでは、高校教育領域を中心に、教育全般にかかわること、教育研究・教育実践の発表と交流、国民の教育権と子どもの権利条約、及び教職員の教育権限の充実・発展にかかわる教育アドボカシーの発信をしています。専門分野での実践や研究発表、関心のあるテーマでの見解(意見)発表に対して研究発信サイトを提供しています。ご希望の方は、本会まで利用要領等をご照会願います。

INDEX TOP ◇最新更新日 平成27(2015)年9月 10日(木


北川 研究室
教育問題 と法律チェック  教育相談へ教育相談110番 教育裁判 と高校生
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  「教育の自由と国民主権」と
「ノルウェーの教育」
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 提供サイト北川邦一教育学 研究室  インス.教育研究・実践
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米国中等教育原理考察
日本高校教育  インスティテュート   インス.季刊誌  「新世紀」
高校統廃合問題
大阪府立高槻南高等学校
日本民間教育研究団体連絡会     (民教連) 浦野東洋一の 高校教育論 私の本棚 書評  土生柳栄堂 学校教育と教育行政施策 に係わる所論


◇国民の教育権・子どもの権利条約&教育葛藤・教育問題解決への処方箋を探る!
     学校教育における今日的課題を学び、その実践への道標を探る
    ー教育研究・教育実践の提供サイト



    
                            



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  米国中等教育原理の考察 NEW!


米国中等教育原理概論ノート  
 
 ー教育改革理念及び課題の日米比較研究

2014年5月11日(日)更新  


参考文献・資料等  



アメリカ教育研究の動向と特徴及び日米教育の比較(aer_file_1)



アメリカ教育における歴史・伝統・理念の形成・発展(aer_file_2)

Ⅰ. 文化的同化機能としての学校制度の確立ー植民地期の教育


Ⅱ.初等・中等教育の大衆的基盤形成ー国家統一期の教育



パクス・アメリカ-ナ時代の教育ー現代の教育・前期(aer_file_3)



アメリカ教育の目指した教育理念とその現実ー改革課題(aer_file_4)


Ⅰ. 「危機に立つ国家」に至る後期中等教育改革

   ーその課題と諸価値についての考察


Ⅱ. アメリカ教育の現実と葛藤する教育理念~その大きな乖離


Ⅲ. 絶え間ない改革を促すアメリカ建国以来の教育理念と伝統




「2000年のアメリカー教育戦略」と教育政策・教育課程上の課題
~日米の比較考察からみた中等改革実現の可能性と条件(aer_file5)







アメリカにおける中等教育改革の基本原理と総合制中等学校の展開
~その歴史的な概観(aer_file7)


Ⅰ アメリカ中等教育の「革命的」な改革
 
 1.チャールズ・ウィルアム・エリオットの『提言』(1888年)

 2.「大学入学年齢」問題と初等中等学校制度改革

 3.1918年『中等学校教育改造審議会報告』と「6・3制」成立


Ⅱ 中等学校改革の必要性ー「危機に立つ国家」との比較考察

 1.産業社会の到来と中等学校教育の変化

 2.連邦教育省長官 T・H・ベルによる教育改革

 3.新しい世紀の教育理念や学校システムの探求

 4.「危機に立つ国家」以降の教育改革

 5.各州におけるカリキュラム改革の具体例

 6.上からの教育改革 第一の波

 7.教育改革 第二の波ー教員問題、質と待遇の改善


Ⅲ 「中等教育原理」の普遍性と現代教育システムに与えた意義と役割

 1.「中等教育原理」の性格、その意義と役割

 2.「適切性」をもったハイスクール

 3.学校教育と「市民性」~個人的興味と社会的諸価値の統合原理

 4.教育の市場原理に基づく私事化=教育の民営化への退行


米国教育省『教育概観』 web_link



東京大学名誉教授、日本教育行政学会会長、東京大学教育学部長
日本教育法学会と日本教育学会事務局長、東京大学付属学校校長
帝京大学教授、東京都国立市教育委員など歴任


◆浦野東洋一さんの高校教育論◆ 

大阪府立高槻南高等学校廃校問題に関する意見書


八甲田山から



日本における   <日本の高校教育概観>
「後期中等教育の歴史的展開と教育改革」へ

 <加藤憲雄の講義ノートから>

Ⅰ. 日本の教育とその歴史的背景

 1. 近代以前の日本の教育
 
 2.明治時代から第二次世界大戦までの教育


 3.太平洋戦争〔15年戦争〕敗北と戦後日本の教育体制の確立へ
  ー 国家主義・軍国主義教育から,民主主義と平和の教育へ

 4.後期中等教育の拡充整備と高度経済成長政策の時代

Ⅱ. 日本の学校教育の特色と成果及び課題

 1.アメリカから見た日本の教育の特質・成果、そして教訓

 2.日本の後期中等教育をめぐる課題



◆高校教育インス.
教育研究論文・学校論・教育論&教育実践報告
日本高校教育インスティテュート季刊誌

「めざす道」「会報『新世紀』」




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  米国中等教育原理の考察 NEW!


米国中等教育原理概論ノート  
 
 ー教育改革理念及び課題の日米比較研究

2014年5月11日(日)更新  


参考文献・資料等  



アメリカ教育研究の動向と特徴及び日米教育の比較(aer_file_1)



アメリカ教育における歴史・伝統・理念の形成・発展(aer_file_2)

Ⅰ. 文化的同化機能としての学校制度の確立ー植民地期の教育


Ⅱ.初等・中等教育の大衆的基盤形成ー国家統一期の教育



パクス・アメリカ-ナ時代の教育ー現代の教育・前期(aer_file_3)



アメリカ教育の目指した教育理念とその現実ー改革課題(aer_file_4)


Ⅰ. 「危機に立つ国家」に至る後期中等教育改革

   ーその課題と諸価値についての考察


Ⅱ. アメリカ教育の現実と葛藤する教育理念~その大きな乖離


Ⅲ. 絶え間ない改革を促すアメリカ建国以来の教育理念と伝統




「2000年のアメリカー教育戦略」と教育政策・教育課程上の課題
~日米の比較考察からみた中等改革実現の可能性と条件(aer_file5)







アメリカにおける中等教育改革の基本原理と総合制中等学校の展開
~その歴史的な概観(aer_file7)


Ⅰ アメリカ中等教育の「革命的」な改革
 
 1.チャールズ・ウィルアム・エリオットの『提言』(1888年)

 2.「大学入学年齢」問題と初等中等学校制度改革

 3.1918年『中等学校教育改造審議会報告』と「6・3制」成立


Ⅱ 中等学校改革の必要性ー「危機に立つ国家」との比較考察

 1.産業社会の到来と中等学校教育の変化

 2.連邦教育省長官 T・H・ベルによる教育改革

 3.新しい世紀の教育理念や学校システムの探求

 4.「危機に立つ国家」以降の教育改革

 5.各州におけるカリキュラム改革の具体例

 6.上からの教育改革 第一の波

 7.教育改革 第二の波ー教員問題、質と待遇の改善


Ⅲ 「中等教育原理」の普遍性と現代教育システムに与えた意義と役割

 1.「中等教育原理」の性格、その意義と役割

 2.「適切性」をもったハイスクール

 3.学校教育と「市民性」~個人的興味と社会的諸価値の統合原理

 4.教育の市場原理に基づく私事化=教育の民営化への退行


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東京大学名誉教授、日本教育行政学会会長、東京大学教育学部長
日本教育法学会と日本教育学会事務局長、東京大学付属学校校長
帝京大学教授、東京都国立市教育委員など歴任


◆浦野東洋一さんの高校教育論◆ 

大阪府立高槻南高等学校廃校問題に関する意見書


八甲田山から



日本における   <日本の高校教育概観>
「後期中等教育の歴史的展開と教育改革」へ

 <加藤憲雄の講義ノートから>

Ⅰ. 日本の教育とその歴史的背景

 1. 近代以前の日本の教育
 
 2.明治時代から第二次世界大戦までの教育


 3.太平洋戦争〔15年戦争〕敗北と戦後日本の教育体制の確立へ
  ー 国家主義・軍国主義教育から,民主主義と平和の教育へ

 4.後期中等教育の拡充整備と高度経済成長政策の時代

Ⅱ. 日本の学校教育の特色と成果及び課題

 1.アメリカから見た日本の教育の特質・成果、そして教訓

 2.日本の後期中等教育をめぐる課題



                       
教育ネットの森 



 NIER 国立教育政策研究所 LINK

 


 アメリカ研究所(同志社大学)
 -日本におけるアメリカ研究をリード LINK

 アメリカ研究所は京都アメリカ研究夏期セミナーを母体として1958年に設立され、以来、日本におけるアメリカ研究をリードしてきました。本研究所の中心的な活動は、人文科学、社会科学および複数の分野にわたる共同研究(部門研究)により学際的な研究活動を展開することです。 研究成果は紀要や単行本などで発表しています。アメリカ研究所の図書館は85,000点を超える蔵書を有しその第一級の研究資料は、学生や学内外の研究者に広く利用されています。


提供サイト

「教育の自由と国民主権」、ノルウェーの教育に関わる論文を多数収録

北川邦一教育学研究室

(元大手前大学教授)

2014年05月03日(土)更新



◆「2013年 堺市長選挙と教育政策 改訂」
(2014年5月3日更新)



「沖縄名護市長選挙参戦記」

 

◇上の写真 沖縄名護市長選挙



□研究論文リスト□


堺市の自治と教育政策ー大阪市と対照してー」資料 北川邦一編

 日本教育制度学会第20回大会 2012年11月17日 自由研究発表

2013年03月09日更新


ノルウェーの知識向上教育政策ー2010年夏の見聞

2011年12月04日更新


ルウェー教育法-公布12年を経た主たる改正内容
(日本教育法学会年報第40号、2011年、有斐閣)

2011年12月04日更新


ノルウェーの初等中等教育課程改訂と数学教科課程
 -2010年1月現在

 
2011年9月19日更新


ノルウェーの教育改革と2006/2007年初等中等教育課程改訂
 -この改訂の前後展望と共通科目「数学」教科課程翻訳

2011年9月19日更新


◆教育基本法改正政策」評価の試み

2008年10月29日更新


◆北川邦一 研究発表 論稿 一覧(2007年6月現在)

2007年5月31日更新


◆ノルウェーの教育制度における児童・生徒の資質・能力等

2007年5月31日更新


◆ノルウェーにおけるキーコンピテンシーの定義と選択

2007年5月31日更新


◆ノルウェーの社会科・宗教・道徳教育及び生活指導
 ―2005年9月の見聞・第3報



◆ノルウェーの社会科、宗教、道徳教育及び生活指導に関する

比較教育学的調査研究ー2003~2005年度科学研究費基盤
研究(C)(2)、課題番号1553024-研究成果報告書

  1. 表紙
  2. はしがき
  3. 目次
  4. 第1章 ノルウェーの初等・中等学校における宗教・倫理及び社会教育
    ーアイツボク教授談話とその関連事項
  5. 第2章 ハウゲン学校、教育管理庁、マングルユット高校社会科、宗教、道徳教育及び生活指導
    2005年・ノルウェー訪問第2報とその関連事項
  6. 第3章 ノルウェーの高等学校ー1999年、2000年視察をふまえて
          図1    図2    表1    表8
  7. 第4章 ヘンリー・ノタカー著「社会科」教科書 第一部 「政治制度」の抄訳と注
  8. 第5章 学習指導要領に基づく高校「政治・経済」の授業・教育内容の特徴と課題
    (ノルウェーとの比較考察)
  9. 第6章 高校社会科関係3領域教育課題(翻訳)
  10. 第Ⅲ部 ノルウェーの「校則」(翻訳)
  11. 研究成果報告書と謝辞

◆教育の自由と国民主権(上)
 -教育基本法の教育目的規定の存在意義

◆教育の自由と国民主権(中)
 -教育基本法の教育目的規定の存在意義


◆教養と能力主義・メリトクラシー 
 -教養と共通内容教育のあり方 その2

◆教養論の今日的意義と教養の概念


◆ノルウェーの高等学校

◆ノルウェーの10年基礎学校教育の原則と方針

◆ノルウェーの「基礎学校及び後期中等教育に関する法律」
 解説・検討

◆ノルウェーの「基礎学校及び後期中等教育に関する法律」

◆比較教育学会発表「ノルウェーの高等学校」

◆ノルウェーの初等中等学校の教育行政・学校管理制度


◆北欧諸国における子どもの権利と教育

◆子どもの権利と学校の規律権能ー子どもの権利条約批准に当たっての学校の法外特殊部分社会論批判

◆子ども(児童)の権利条約と学校教育の課題



1.教育論壇&教育トピックス

◆教育動向総合/高校教育・障害児教育/大学・大学院教育/教育裁判・
教育権・教 師の権利/教育事件・教育処分◆


学校教育の急転換に異議あり! ~ここがターニングポイント



2.学校教育と教育行政施策に係る所論

ー教育権、教師の自由・自主性・自律性、教職の独立性と処遇の適正



3.問われる教育改革
 

 



 




法人でない社団
学校事故・指導トラブル相談所



提供サイト
略称:学校・教育トラブル相談インス.



 ◇教育機関・団体関係者、そこに所属する生徒等・父母対象とする研究・相談・支援機関です。

<小・中・高等学校、大学、その他の教育機関に在籍者の父母・保護者等が対象です。>


 ◇学校事故・教師暴力・体罰被害・パワハラ被害などへの対応と相談、関係機関等の連携・調整、被害に係わる弁護士連携などとの調整・相談に応じます。

<一人で悩まないでください。泣き寝入りはしないでください。専門的なサポートが必要です。>

◇学生・生徒・保護者・圧力団体(外部)等に係る不当圧力等への応接対応、指導等について、相談内容に応じて、問題解決のため、必要なサポートを致します。

 <モンスター・ペアレンツ、粗暴学生(生徒・児童等)、輩等外部団体、ブラック教育相談被害への対応・対策の相談に応じます。即日・相談対応し、サポートを速やかに開始します。>

◇問題事象整理・対応(指導)方針案等の起案と問題解決へのプラン作成に協力します。

 
<専門性の高い内容でも、経験のある専門家による速やかな対応・対処が可能です。>

◇相談活動10年。高難度事案の解決多数。教育現場での被害等の救済・支援をボランティアで行います。

 <難度の高い事案の場合は、委任契約(報酬不要のボランティア支援 交通費実費)で直接対応で解決にあたります。解決までの予定所要日数は、約1か月が「基本」です。>

 ◇教育現場や臨床心理の分野で、経験豊富なカウンセラーや教育現場での経験豊かな専門家が、それぞれ連携して相談や指導・援助にあたります。


 <個人情報保護と秘密は遵守します。>



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教育相談110番   




 

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推奨サイト 大阪教育法研究会


□教育現場で起きる問題を解明する大阪教育法研究会にリンク

 この大阪教育法研究会は、教育や教育制度にかかわる諸問題や教育葛藤、学校事故や教師暴力や体罰、粗暴生徒たちやモンスターペアレンツによる教師・学校攻撃、パワハラやセクハラ、臨時教職員の待遇改善と権利の擁護等、多岐にわたる問題と課題を法律や人権の観点からとらえ、複雑化した論点を整理しなおし、その解決を図るとともに、より良い教育の実現に貢献することを目的としています。このウェブサイトには、会員によるこれまでの研究成果や教育法に関する資料が掲載されています。この関係では、わが国で最良サイトのひとつ。(INS.管理者)

  本研究会は、教育や教育制度にかかわる諸問題を法律や人権の観点からとらえ、複雑化した論点を整理しなおし、その解決を図るとともに、より良い教育の実現に貢献することを目的としています。このウェブサイトには、会員によるこれまでの研究成果や教育法に関する資料を掲載しています。

公開:2000年7月20日 新着情報

利用上のお願い このページへのリンクは自由にお張り下さい。教育関係機関、研究者等で非営利目的の利用をする場合は、出典を明記の上お使い下さい。企業などの方はあらかじめご連絡下さるようお願いいたします。ご意見、ご指摘、ご質問などは上記のメールアドレスまでお気軽にどうぞ。

免責事項 本研究会は、このウェブサイトで提供する情報について、その内容の正確性等いかなる保証も行いません。また、提供する情報の利用により発生した損害に対し、本研究会はいかなる責任も負わないものとします。


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大学入試センター試験速報駿台予備校   

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全国高等学校文化連盟    

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日本学校農業クラブ連盟 

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東北大学教育研究科・教育学部       

山形大学教育研究科・教育学部       

九州大学教育学部               

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早稲田大学教育学部           

仏教大学教育学部  

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自 由 法 曹 団                               

日本弁護士連合会     

大阪弁護士会         

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民主法律協会 

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◆12.政府など官公庁◆

内閣府             

国会              

文部科学省         

人事院             

総務省             

厚生労働省          

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警察庁(統計)        

日本労働研究機構       

政府刊行物ステーション 

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◆13.政党◆

自由民主党          

民主党             

公明党             

社会民主党          

共産党             

国民新党           

新党日本  

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◆14.経営者団体・経済団体◆

日本経団連                 

経済同友会                 

日本商工会議所              

社会経済生産性本部          

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 更新日 2015(平成27)年9月11日(金)  


                       

        



  石巻 わがふる里You Tube   クリック音声が出ます!

   作詞: 石田 邦彦(35回) 
   作曲: 和泉 耕二(38回) 大阪音楽大学副学長    
   編曲: 高橋 徹       大阪音楽大学教授

   大阪音楽大学クラリネット・オーケストラ・大阪音楽大学声楽専攻生
   指揮: 本田 耕一  大阪音楽大学教授(副理事長)

             
            


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法人でない社団
 高南ネット―教育行政オンブズマン     

大阪府立高槻南高校と廃校撤回をめざした
高南教育運動の軌跡と教訓~生徒群像と父母たち






最後の卒業式2005年3月1日 
高南応援団から卒業生にバラの花
 

     
                                  生徒達の裁判を支えた弁護士さんたち

8人の弁護士さんが高南の応援に!



私たちは負けていない!大阪府立高槻南高校 廃校問題をふり返って
岩波書店『世界』60周年  企画特集「座談会」

 2005年1月号


 旧高南応援団  
学校統廃合関係の総合サイト~再び子ども・生徒を泣かせないために!
~子どもらの健やかな成長・発達のために発信続ける高南ネット



2001年8月30日ー2001年11月16日―2003年3月28日ー2004年9月10日ー2005年1月ー2015年3月
統廃合案発表      統廃合決定        大阪地裁提訴      地裁訴え棄却判決    高南ネット結成   現在迄



2015(平成27)年4月12日(日)更新

 大阪府立高槻南高校廃校反対の軌跡 100ファイルを公開しています!



 大阪府立高槻南高校 廃校反対のたたかい 2001年8月~2004年7月 DVD映像


click
生徒たちの運動の記録 国際子どもの権利条約意見表明権

↑クリックして、パワーポイント編集画面を,スクロール・ホイールを
上下させて、一枚一枚写真をご覧下さい。




教育「改革」を口実にした教育こわしを許さない市民監視と啓発活動
 
 
再び子ども・生徒を泣かせない~子どもらの健やかな成長・発達のために!

行政監視活動  市民オンブズマンの活動  松浦米子さん   http://mihari.exblog.jp/

  



公共事業利権と教育行政利権、官僚と利権政治家への市民監視


稀に見る優良校を廃校に 追いやった人々     

 学校つぶしの裏舞台

1.高南廃校案浮上の頃に出てきた疑惑指摘の文書
2.府教委内部文書「府立高校つぶしマニュアル=検討課題と考え方」(平成11年12月)にみる計略浮上・流出
  ~「理屈っぽい(嘘の匂いが付き纏う)」、と自嘲する自作自演シナリオ
3.M党府議会議員に関する大阪地裁での府教委参事(高槻市在住)への追及と証言内容&府教委当初計画
4.公文書の情報公開請求で明らかになった墨ぬり府議会議員対応文書 その1
5. 同上 その2 本会所属議員への総務部副理事の弁明書
6.地裁不当判決と報道記事
7.再編統合高校の処理予定(府教委文書)
8.高槻南高校校舎・校地の平面図等一切(第2回大阪府公有材活用検討委員会資料)
9.高槻南高校売却 平成19年度第2回大阪府公有材活用検討委員会議事録
10.校地売却入札スケジュール
11.知事の高槻南高校の取得希望の照会と高槻市長等の回答
12.高槻市在住の府教委前教育監、私学理事長から収賄容疑で,大阪府警が逮捕(2006年2月11日)
13.大阪府教育長、私学関係者からの高級料亭での接待疑惑で謝罪記者会見(2006年2月13日)
14.大阪府太田房江知事が、府の公共公示入札資格業者から、飲食会で講師名目謝礼981万円受領、知事退任へ(2007年11月)  

 *教育長と知事は廃校取り消し訴訟の相手側当事者。高槻市在住の教育監は廃校計画立案の責任者だった。その実行推進責任者の府教委参事も高槻市在住だった。彼の娘さんの同級生の多くが、母校廃校に涙した。府立高校再編整備・統廃合計画は、元々府立学校や府教委内部の同和人権=解放教育を推進してきた教職員、その人脈に連なる人々が府教委幹部として立案推進したものだ。その後、府立高校の校長になったり、国立大学等の理事・監事や教授に天下っている元解放教育活動家も少なからずいる。そういった意味では、その当初の人権教育からの変節とその歪曲が問われてきた。しかし、今や修復不可能なほど体制に一体化している。それに連なる地元教組や府教組がこれに賛同したのは当然の成り行きだった。府立高校の統廃合は、自民党系よりは、民主党・日教組系が推進勢力だったということも、教育の世界の特質か皮肉なものだ。(オンブズマン事務局)


    相談窓口      教育行政のこと、学校・教職員対応、子ども・生徒達のこと

 



教育行政トピックス  

 大阪府中原徹教育長 パワハラで処分要求強まり 辞職へ-3月11日府教委会議

 平成27年2月20日実施の大阪府教育委員会議

「急施議題 第三者による調査の取扱いについて」

【趣  旨】平成26年11月7日の委員会会議において実施することが決定された第三者による調査の取扱いについて決定する件である。 *中原徹府教育長のパワハラ問題調査の報告の件

【採決の結果】以下の通り決定した。

 平成26年11月7日の教育委員会議において、調査にあたっては、弁護士等の第三者に協力していただくことを決定した。

 その後、大阪弁護士会から三人の弁護士の方々の推薦をいただき、今般報告書の提出を受けた。

 1.大阪府教育委員会として、この報告書を公正中立な調査の結果として重く受け止め、議論の前提とする。

 2.報告書では、教育長の言動が違法性を帯びたパワーハラスメントで、教育長の言動としてふさわしくないとされた。このような事態はまことに遺憾である。

 また、教育長の一連の言動に対して、法律上の教育委員としての資質要件である「人格が高潔」という部分について言及されるなど、厳しい評価となっているが、教育委員としての適格性等の判断については、制度上、教育委員会の権限が及ばないものである。したがって、この点については、任命権限を持つ知事のご判断と府議会でのご議論の行方をまず見守りたい。

 これらを踏まえ、教育委員会としての対応方針を決定していく。

 また、教育長には、こうした指摘を真摯に受け止めてもらいたい。

 3.このため、この報告書は公開する。

 4.かかる事態が二度と起こらないよう、我々教育委員は、教育委員として、全力を挙げる。

 また、事務局職員の相談に、いつでも応じる。

 5.認定こども園条例改正に係る意思決定プロセスにおいて、準備期間、協議時間、意見交換の位置づけやその対象、意見集約のあり方、意見交換会後の情報提供のあり方等について、課題がある旨指摘を受けた。

 教育委員会として、こうした指摘を真摯に受け止め、意見交換会の運用を含め、教育委員会としての意思決定手続きのより一層の適正化に努める。

( HP管理者から)
弁護士三氏による調査結果を、大阪府教育委員会議(H27年2月20日開催)の議事・議題の中の添付資料として,以下の報告資料がサイトアップしてリンクできるようになっている。

本会では、

下記のように第1次~第3次まで府民及び職員が詳細を読むことができるようリンクして紹介することとした。大変な内容である。

 

衝撃の内容!教育長のパワハラ事実認定

大阪府教育委員会会議・議事
「急施議題:第三者による調査の取り扱いについて」
の【資料】参照(2月20日開催)

http://www.pref.osaka.lg.jp/kyoikusoumu/meeting/

府教委第三者委員会の第1次報告

第2次報告

第3次報告


中原徹教育長による府教委事務局職員や府教育委員
へのパワハラ認定(「威圧・人権侵害」)関係資料
府教委事務局関係の抜粋資料へ 


公立高校入試改革も、英語「教育」改革も、教員評価、こども園定員問題も

迷走混乱の震源地

◆府教委第三者委員会認定◆
「教育長の職責として不適切で、違法性

を有するものがあった」

調査報告書(第2次)の紹介~府教委HPで公開中ファイルの抜粋版


 
         「高南ネット―教育行政オンブズマン」とは・・・・


 ◇2005年1月8日、「教育行政オンブズマンー高南ネット」は結成されました。以来10年間以上、ネット発信を中心に活動をすすめてきました。大阪府立高槻南高校は2001年8月30日、他の府立高校との統廃合案(高南は廃校)を,生徒・PTAも、教職員にも事前の協議や相談もないまま一方的に、府教育委員会で発表された。PTA会長すら一片のサウンド情報に接することが無かった。謀略的なやり口だった。当時世間では、それだけこの学校を廃校にすると言うことは理不尽だったからだ。そのため公共事業利権に群がる政治家と教育行政の談合疑惑がささやかれた。同年11月16日、府教育委員会議で、最終的には17万に及ぶ圧倒的な反対署名と反対意思にもかかわらず、廃校案が決定された。

 ◇2002年10月25日には、高南生徒527人は府教委や管理職等の妨害工作にもかかわらず、大阪弁護士会に「人権救済申立」の訴えを行った。生徒たちの訴えを受けとめた大阪弁護士会の要望書にもかかわらず大阪府や府教委は、廃校撤回に応じなかった。

 ◇このため生徒会役員を中心とする生徒たちの中から、不当きわまりない理不尽な決定の取り消しを求めて裁判でたたかいたいという要望がだされた。2003年3月28日、新旧生徒会長を含んだ59名の生徒(2003年3月卒業生を含む)とPTA会長・副会長(廃校当時)らPTA三役を含む121人の父母が、共同親権者として、大阪府知事と府教育委員会を相手取って廃校取り消しを求める提訴(大阪地裁)に踏み切ることとなった。生徒たちの主張を裏付ける証拠や府教委内部文書資料の存在にもかかわらず、.2004年9月10日、結審後に裁判長を異動させるという異例な挙に出た大阪地裁は、生徒側の主張を認めず、行政の裁量権を理由に、新裁判長の指揮の下で、生徒たちの訴えを退けた。しかし、同校を廃校とした根拠の不当性・違法性を追及された府教委は、裁判提訴の翌年度の再編整備の原則からその基準を撤廃せざるをえなかった。このような行政手続きの是正が、府教委免罪となったことは明らかであった。しかし、不当・違法な基準による高南廃校という犠牲は、司法によっても救済されることはなかった。何の罪もない子どもたちにとっては、本当に非情で哀しいことであった。

 ◇高槻南高校校地はその後、当初の噂通り、不動産業者に売り飛ばされて今は住宅地となっている。これには、地元で公共事業の仕切屋としてしられた人物の存在と介在の噂が現在に至るも消えていない。その存在と教育への深い関与の履歴が、地元の一部関係者や地元につながりのある府教委等との廃校計略構図を作り上げることとなった。そのことは、分厚いファイルの内部文書にあからさまに記されていた。何が動き、何が流れたかは神のみぞ知るであるが、いずれ必ず白日にさらされるはずである。すべて芝居のシナリオのようにその計画が仕立てられていたのであった。

 ◇2005年1月8日、高槻現代劇場を会場に結成された「高南教育行政オンブズマン」は、大阪府と大阪府教育委員会による大阪府立高槻南高校の廃校決定に反対して、その撤回をもとめて大阪地裁に提訴してたたかった59名の原告生徒・PTA、法定親権者として提訴を支えて保護者100名余、そして教職員、高槻市民、府民、弁護士、大学教授等を中心に結成された団体である。

 ◇高槻南高校生徒の提訴は、59名の高校生たちが、教育行政機関を相手に訴えるという日本の近代教育史上、例のないたたかいとなった。もちろんその前段には、約2ヶ月間で16万名分(最終17万人分)の市民署名を結集するという高槻市民や大阪府民の高南への支持共感の大きなうねり=廃校反対めざす未曾有の教育運動の展開があった。その背景には、不公正な教育行政や土地利権に群がり暗躍する利権政治家への怒りも当然あった。教育行政と政治家の不正と不正義は許さない!という気持ちは、高南に関係した人々の中に今も生き続けている。

 ◇市民オンブズマンー高南ネットは、行政権の行使(または不行使)に対する国民の苦情申し立てに対する監視や調査を行い、必要があれば広く世論に告発・啓発する任務や行動をすすめる団体、個人である。行政権の行使が合法か否かという点だけではなく、公平・公正性の観点からも現行制度の改善を市民要求として啓発しゆく。

 ◇大阪府の教育行政と学校教育は、中原徹教育長のパワハラ問題や此を擁護する知事に象徴されるように、高南廃校当時よりも、さらに悪化・劣化し、子どもは競争と営利の対象とされている。学校の中に、受験産業のベネッセなどが大手をふるって参入し、学校教育や進路指導をゆがめつつある。公教育としての大阪府の学校は危うくされてきた。

 ◇私たちはこのような中で、教育制度や教育全般にかかわること、教育運動・教育研究・教育実践の発表と交流、国民の教育権と子どもの権利条約、及び教職員の教育権限の充実・発展にかかわる教育アドボカシーの発信をしてきた。今後も、専門分野での教育運動や実践・研究発表、関心のあるテーマでの見解(意見)発表等を発信して行きたい。

 ◇府民・市民、教職員、保護者、生徒の皆さんのご協力とご支援もお願いしたい。高南関係者は、下記の高南の軌跡を反芻しながら生きているのである。



    2001年8月30日ー2001年11月16日ー2003年3月28日ー2004年9月10日ー2005年1月ー2015年3月


サイトの主なコンテンツ

 浦野東洋一さん

 東京大学名誉教授
 日本教育行政学会会長
 日本教育法学会・日本教育  学会事務局長

 高槻南高校廃校は不当!と の意見書を大阪地裁へ提出
近代教育史上、未曾有の教育運動に立ち上がった大阪府立高槻南高校の生徒と保護者たちとそのたたかいの軌跡

 ・高南運動について
 ・生徒ー廃校反対の論理
 ・父母・保護者・市民ー廃校反 対の論理
 ・教員ー廃校反対の論理
 ・府教委の廃校推進の論理
高校統廃合と
子どもの権利条約



 憲法・教育基本法、最高裁判例、子どもの権利条約、国際規範による法理と高南廃校問題
教育ネットの森
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教育法・判例・教育行政サイト
大阪教育法研究会

普通教育・中等教育の原理

教育研究機関へのリンク


東京大学名誉教授、日本教育行政学会会長、東京大学教育学部長
日本教育法学会と日本教育学会事務局長、東京大学付属学校校長
帝京大学教授、東京都国立市教育委員など歴任


◆浦野東洋一さんの高校教育論◆ 

大阪府立高槻南高等学校廃校問題に関する意見書
                                     



高校統廃合と子ども権利条約

 

大阪府立高槻南高等学校の生徒たち

生徒・父母・教員反対の論理ー大阪府立高槻南高等学校他
高校生原告59人の訴え

高校統廃合と生徒の意見表明権ー高槻南高校問題に関連したたたかいの軌跡100ファイル                       

 

Report of the Denial of the "Right of Children to Express Their Views" in the Japan Education and Judicial System:

"Convention on the Rights of the Child" Court Case of 59 High School Students

      Staff Takatsuki MinamiHigh School "Educational Rights" Plaintiff GroupOctober 15, 2005

国連子どもの権利委員会ージュネーブへのNGO基礎報告書から)



高校統廃合ー生徒・父母・教員反対の論理
大阪府立高槻南高等学校廃校取り消し教育権訴訟
 

高校統廃合と国民の教育権・子どもの権利条約  


◆高南(たかなん)運動について 


■まぶしい青年の姿ー輝き続ける高南の校歌とたたかい

公立高校では全国初の廃校取り消し訴訟
  ー近代教育史上、我が国では初の「子どもの権利条約」裁判

■大阪府立高槻南高校廃校取り消し・「教育権」訴訟 大阪地裁
       東京大学名誉教授 浦野東洋一意見書

■大阪府立高槻南廃校反対運動の経過と特徴~運動全期間のまとめ

■高槻南高校とは、こういう学校です!ーその伝統と実績

■子どもの権利条約の学習権、父母の教育権を司法の場に提起した高南

■高槻南高校「教育権」・廃校処分取り消し訴訟の概要

■高校統廃合と生徒の意見表明権ー高槻南高校問題に関連して

 

Report of the Denial of the "Right of Children to Express Their Views" in the Japan Education and Judicial System:

"Convention on the Rights of the Child" Court Case of 59 High School Students

Staff Takatsuki MinamiHigh School "Educational Rights" Plaintiff Group
October 15, 2005



◆生徒ー廃校反対の論理

1.59人の高校生らによる「子どもの権利条約裁判」ー国連子ども権利委員会へ(日本文)

2.国連子どもの権利委員会(ジュネーブ)へのNGO基礎報告書
ー高南「教育権」訴訟原告団の高校生たち(日本文)

3. 59人の高校生らによる「子どもの権利条約裁判」ー国連子ども権利委員会 (英 文)

4. 国連子どもの権利委員会(ジュネーブ)へのNGO基礎報告書(英文)

5.「私たちは訴える!」ー高南訴訟・大阪地裁ー旧生徒会執行部証人陳述書

6.高校生527名による大阪弁護士会への人権救済申立

7.2003年7月23日 高南「教育権」訴訟第1回公判:生徒意見陳述ー大法廷

8.2003年12月26日第4回公判・大阪地裁大法廷ー生徒意見陳述

9.高校統廃合に心いためる高校生ー東京都立九段高校生も

10.2004年3月31日第6回証人公判、大阪地裁大法廷、原告側生徒証言

11.2005年8月、全国教育研究集会教育条件フォーラムレポート発表

12.2005年7月、プレ全国教育研究集会意見発表

13. 不当判決へ当事者のおもいー関西学院大学生(原告女子)

14.最後の卒業生の皆さんへー赤いバラを!!
ー27・28・29期生徒会執行部有志から

15.最後の卒業式に来賓としてきた来校した廃校の決定者、教育長への手紙




第1回公判報告集会 2003年7月23日


◆父母・保護者・市民ー廃校反対の論理


1.大阪府教育委員会への高南PTAからの書簡

2.高南PTA父母らによる行政不服審査法による異議申立

3.私たちの訴えを聞いてくださいー高南応援団アピール

4.高南応援団入会呼びかけと規約

5.高南「教育権」訴訟を支える会規約

6.情報公開審査会異議申立ー府教委弁明書への高南応援団の反論

7.2004年3月31日大阪地裁大法廷、原告側父母証言

8.高槻市議会の全会一致の廃校見直し「意見書」

9.高南応援団の府教委への公開質問状と教育長回答

10.高南廃校決定の条例提出撤回申し入れに対する府教委回答

11.高南「教育権」・廃校取り消し訴訟・第1回公判

12.2学区の府立高校教育が大変です!

13.廃校条例の一部改正に反対する府議会への請願署名

14.廃校条例の一部改正に反対する府議会会派への要請書

15.府議会議事課請願書提出申請

16.廃校条例決定に対する抗議と報告ー高南応援団

17.大阪府議会決算委員会での追及

18.高槻市要望書

19.高南提訴アピール 2003年3月28日

20.裁判提訴賛同署名の訴えー2003年2月卒業式

21.教育行政オンブズマンー高南ネット結成報告

22.裁判審理終結報告

23.不当判決に抗議するー支える会抗議声明

24.私たちは、控訴をしませんでしたー支える会声明

25.判決から控訴断念までのとりくみ経過


◆教員ー廃校反対の論理


1.大阪府教育委員会「特色づくり」「再編整備計画」の検討と批判

2.「高校教育多様化」「特色」「特色づくり」「特色ある学校」ー米国からの借用概念

3.高槻南高校を支える旧職員の会設立趣意書ー何ゆえ高南廃校なのか?

4.高槻南高校統廃合計画批判ー府教委計画発表に対して

5.2004年3月31日大阪地裁大法廷、原告側教員証言

6.「教えてください、廃校の理由を!」

7.高南「教育権」訴訟支援募金の訴え

8.子どもの権利条約の学習権、父母の教育権を司法の場に提起した高南


◆憲法・教育基本法、最高裁判例、国連子どもの権利条約による法理


1.大阪府立高槻南高校廃校取り消し・「教育権」訴訟 大阪地裁
       東京大学名誉教授 浦野東洋一意見書

2.高南「教育権」裁判の訴状

3.府教育委員会答弁書・準備書面を批判するー「教育権」訴訟を支える会事務局

4.府教育委員会による高南廃校処分の不当性・違法性ー準備書面研究草稿

5.大阪府教育委員会による高南処分の法制的検討

6.高南「教育権」訴訟常任弁護団見解ー大阪地方裁判所判決を批判する

7.府教委行政文書情報公開請求結果一覧

8.府教委行政文書公開請求の非公開決定への異議申し立て

9.情報公開審査会異議申立ー府教委弁明書への高南応援団の反論

10.高南処分にみる教育改革の検討

11.行政不服審査法に基づく「異議申立」準備のために

12.裁判官は、何を、どう判断するのでしょうか?ー判決を前にして


◆ 大阪府教育委員会の高校リストラ・廃校の論理


1.高槻南高等学校統廃合案府教委説明資料

2.01年8月30日、同年11月16日、府教育委員会会議実録
ー廃校決定ドキュメント

3.大阪府教育委員会「教育改革プログラムの概要」について





                                                



普通教育・中等教育の研究


  


米国中等教育原理概論ノート  
 
 ー教育改革理念及び課題の日米比較研究

2014年5月11日(日)更新  

参考文献・資料等  




日本における   <日本の高校教育概観>
「後期中等教育の歴史的展開と教育改革」へ

Ⅰ. 日本の教育とその歴史的背景

 1. 近代以前の日本の教育
 
 2.明治時代から第二次世界大戦までの教育


 3.太平洋戦争〔15年戦争〕敗北と戦後日本の教育体制の確立へ
  ー 国家主義・軍国主義教育から,民主主義と平和の教育へ

 4.後期中等教育の拡充整備と高度経済成長政策の時代

Ⅱ. 日本の学校教育の特色と成果及び課題

 1.アメリカから見た日本の教育の特質・成果、そして教訓

 2.日本の後期中等教育をめぐる課題


 



法人でない社団


教育行政オンブズマンー高南ネット

学校・教育行政についての相談窓口


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推奨サイト 大阪教育法研究会  高槻南高校廃校決定撤回訴訟関係ファイル

□教育現場で起きる問題を解明する大阪教育法研究会にリンク

 この大阪教育法研究会は、教育や教育制度,学校統廃合等にかかわる諸問題や教育葛藤、学校事故や教師暴力や体罰、粗暴生徒たちやモンスターペアレンツによる教師・学校攻撃、パワハラやセクハラ、臨時教職員の待遇改善と権利の擁護等、多岐にわたる問題と課題を法律や人権の観点からとらえ、複雑化した論点を整理しなおし、その解決を図るとともに、より良い教育の実現に貢献することを目的としています。このウェブサイトには、会員によるこれまでの研究成果や教育法に関する資料が掲載されています。この関係では、わが国で最良サイトのひとつ。(INS.管理者)

  本研究会は、教育や教育制度にかかわる諸問題を法律や人権の観点からとらえ、複雑化した論点を整理しなおし、その解決を図るとともに、より良い教育の実現に貢献することを目的としています。このウェブサイトには、会員によるこれまでの研究成果や教育法に関する資料を掲載しています。

公開:2000年7月20日 新着情報

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ブック・サービス           

国立国会図書館           

日本図書センター          

(財)日韓交流基金

Amazon.co.jp

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◆6.高校教育と高校生の活動◆

NHK学園 HP           

NHK高校講座          

東京大学付属中等学校     

立命館宇治中学・高等学校   

高校生の井戸端会議       

高校生情報いろいろ        

全国高校生の活動・イベント   

ぼくたちの甲子園         

高校サッカー通信   

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◆7.大学入試と進路◆

大学入試センター          

大学入試センター試験速報駿台予備校   

リクルート進学ネット 

駿台予備校             

代々木ゼミナール         

河合ゼミ               

e-進路               

ベネッセ進研ゼミ         

進研ゼミ高校講座        

全国家庭教師紹介センター   

留学ジャーナル 

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◆8.教科研究の各分野◆

教育科学研究会(教科研)        

歴史教育者協議会(歴教協)        

数学教育協議会(数教協)   

科学教育研究協議会          

技術教育研究会             

国立国語研究所          

世界史の研究             

家庭科教育研究者連盟     

社会科研究大学・教育機関 

全国民主主義研究会(全民研)   

日本理科教育学会  

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◆9.教育団体・教育研究団体◆

日本教育学会           

日本教育行政学会       

国立民族博物館          

国立歴史民俗博物館       

全国教育委員会連合会     
       
 (全国総体・全国生涯学習フェスティバル・全国スポーツレクレーション祭・全国高総文祭) 

朝の読書推進協議会      

全国高等学校体育連盟    

全国高等学校文化連盟    

全国高等学校演劇協議会    

NHK杯全国放送コンテスト   

放送教育ネットワーク        

禁煙教育研究会          

インターネットと教育        

全国教科書供給協会        

日本子どもを守る会          

DCI日本支部            

子どもと教科書全国ネット   

民主教育研究所          

全日本教職員組合         

日本高校教育インスティテュート(高校教育インス.) 

教育インス.出版(高校教育インス.出版部)        

日本高等学校教職員組合(麹町)    

日本高等学校教職員組合(一ツ橋)   

全国私立学校教職員組合連合      

eステーション(日本教職員組合)     

全国高等学校PTA連合会        

全国工業高等学校校長協会      

全国養護教諭連絡協議会       

日本高等学校野球連盟         

全国障害者問題研究会(全障研)     

全国国際教育研究協議会        

高生研(全国高等学校生活指導研究協議会) 

財団法人 日本学校保健会       

全国高等学校国語教育研究連合会 

新英語教育研究会             

全国進路指導研究会           

日本生活教育連盟            

全国社会科教育学会           

日本学校農業クラブ連盟 

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◆10.教育系の大学・大学院◆

日経(新聞)大学・大学院ナビ     

東京大学大学院教育研究科・教育学部      

東京学芸大学                    

筑波大学                     

筑波大学大学院教育研究科      

広島大学教育学部            

大阪教育大学               

兵庫教育大学                

京都教育大学              

京都大学大学院教育研究科・教育学部  

大阪大学人間科学研究科・人間科学部  

北海道大学大学院教育研究科・教育学部 

東北大学教育研究科・教育学部       

山形大学教育研究科・教育学部       

九州大学教育学部               

大東文化大学文学部教育学科     

明星大学教育学部           

国際基督教大学教養学部        

早稲田大学教育学部           

仏教大学教育学部  


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◆11.弁護士会他、司法団体◆

自 由 法 曹 団                               

日本弁護士連合会     

大阪弁護士会         

大阪労働者弁護団     

民主法律協会 

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◆12.政府など官公庁◆

内閣府             

国会              

文部科学省         

人事院             

総務省             

厚生労働省          

法務省            

警察庁             

警察庁(統計)        

日本労働研究機構       

政府刊行物ステーション 

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◆13.政党◆

自由民主党          

民主党             

公明党             

社会民主党          

共産党             

国民新党           

新党日本  


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◆14.経営者団体・経済団体◆

日本経団連                 

経済同友会                 

日本商工会議所              

社会経済生産性本部          

日本貿易振興機構JETRO       

アジア経済研究所

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◆15.国連機関・国際組織◆

 
 日本ユニセフ・ユネスコ・UNHCR・国連広報センター・国連大学・国連世界食糧計画・国連開発計画・国連プロジェクトサービス・国際労働機関東京支局・OECD東京センター・世界遺産資料館・データベース「世界と日本」・世界銀行東京事務所・国際警察協会日本支部・国際金融情報センター・政府開発援助  
        

国際連合ホームページ          

国連防災世界会議 


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高校統廃合と子ども権利条約                               

 ◆
大阪府立高槻南高等学校の生徒たち

生徒・父母・教員反対の論理ー大阪府立高槻南高等学校他
高校生原告59人の訴え

高校統廃合と生徒の意見表明権ー高槻南高校問題に関連して

 

Report of the Denial of the "Right of Children to Express Their Views" in the Japan Education and Judicial System:

"Convention on the Rights of the Child" Court Case of 59 High School Students

Staff Takatsuki MinamiHigh School "Educational Rights" Plaintiff GroupOctober 15, 2005

国連子どもの権利委員会ージュネーブへのNGO基礎報告書から)




高校統廃合ー生徒・父母・教員反対の論理
大阪府立高槻南高等学校廃校取り消し教育権訴訟
 

高校統廃合と国民の教育権・子どもの権利条約  



◆高南(たかなん)運動について 


■まぶしい青年の姿ー輝き続ける高南の校歌とたたかい

■公立高校では全国初の廃校取り消し訴訟
  ー近代教育史上、我が国では初の「子どもの権利条約」裁判

■大阪府立高槻南高校廃校取り消し・「教育権」訴訟 大阪地裁
       東京大学名誉教授 浦野東洋一意見書

■大阪府立高槻南廃校反対運動の経過と特徴~運動全期間のまとめ

■高槻南高校とは、こういう学校です!ーその伝統と実績

■子どもの権利条約の学習権、父母の教育権を司法の場に提起した高南

■高槻南高校「教育権」・廃校処分取り消し訴訟の概要

■高校統廃合と生徒の意見表明権ー高槻南高校問題に関連して

 

Report of the Denial of the "Right of Children to Express Their Views" in the Japan Education and Judicial System:

"Convention on the Rights of the Child" Court Case of 59 High School Students

Staff Takatsuki MinamiHigh School "Educational Rights" Plaintiff Group
October 15, 2005



◆生徒ー廃校反対の論理

1.59人の高校生らによる「子どもの権利条約裁判」ー国連子ども権利委員会へ(日本文)

2.国連子どもの権利委員会(ジュネーブ)へのNGO基礎報告書
ー高南「教育権」訴訟原告団の高校生たち(日本文)

3. 59人の高校生らによる「子どもの権利条約裁判」ー国連子ども権利委員会
                    (英 文)

4. 国連子どもの権利委員会(ジュネーブ)へのNGO基礎報告書(英文)

5.「私たちは訴える!」ー高南訴訟・大阪地裁ー旧生徒会執行部証人陳述書

6.高校生527名による大阪弁護士会への人権救済申立

7.2003年7月23日 高南「教育権」訴訟第1回公判:生徒意見陳述ー大法廷

8.2003年12月26日第4回公判・大阪地裁大法廷ー生徒意見陳述

9.高校統廃合に心いためる高校生ー東京都立九段高校生も

10.2004年3月31日第6回証人公判、大阪地裁大法廷、原告側生徒証言

11.2005年8月、全国教育研究集会教育条件フォーラムレポート発表

12.2005年7月、プレ全国教育研究集会意見発表

13. 不当判決へ当事者のおもいー関西学院大学生(原告女子)

14.最後の卒業生の皆さんへー赤いバラを!!
ー27・28・29期生徒会執行部有志から

15.最後の卒業式に来賓としてきた来校した廃校の決定者、教育長への手紙




第1回公判報告集会 2003年7月23日


◆父母・保護者・市民ー廃校反対の論理


1.大阪府教育委員会への高南PTAからの書簡

2.高南PTA父母らによる行政不服審査法による異議申立

3.私たちの訴えを聞いてくださいー高南応援団アピール

4.高南応援団入会呼びかけと規約

5.高南「教育権」訴訟を支える会規約

6.情報公開審査会異議申立ー府教委弁明書への高南応援団の反論

7.2004年3月31日大阪地裁大法廷、原告側父母証言

8.高槻市議会の全会一致の廃校見直し「意見書」

9.高南応援団の府教委への公開質問状と教育長回答

10.高南廃校決定の条例提出撤回申し入れに対する府教委回答

11.高南「教育権」・廃校取り消し訴訟・第1回公判

12.2学区の府立高校教育が大変です!

13.廃校条例の一部改正に反対する府議会への請願署名

14.廃校条例の一部改正に反対する府議会会派への要請書

15.府議会議事課請願書提出申請

16.廃校条例決定に対する抗議と報告ー高南応援団

17.大阪府議会決算委員会での追及

18.高槻市要望書

19.高南提訴アピール 2003年3月28日

20.裁判提訴賛同署名の訴えー2003年2月卒業式

21.教育行政オンブズマンー高南ネット結成報告

22.裁判審理終結報告

23.不当判決に抗議するー支える会抗議声明

24.私たちは、控訴をしませんでしたー支える会声明

25.判決から控訴断念までのとりくみ経過


◆教員ー廃校反対の論理


1.大阪府教育委員会「特色づくり」「再編整備計画」の検討と批判

2.「高校教育多様化」「特色」「特色づくり」「特色ある学校」ー米国からの借用概念

3.高槻南高校を支える旧職員の会設立趣意書ー何ゆえ高南廃校なのか?

4.高槻南高校統廃合計画批判ー府教委計画発表に対して

5.2004年3月31日大阪地裁大法廷、原告側教員証言

6.「教えてください、廃校の理由を!」

7.高南「教育権」訴訟支援募金の訴え

8.子どもの権利条約の学習権、父母の教育権を司法の場に提起した高南


◆憲法・教育基本法、最高裁判例、国連子どもの権利条約による法理


1.大阪府立高槻南高校廃校取り消し・「教育権」訴訟 大阪地裁
       東京大学名誉教授 浦野東洋一意見書

2.高南「教育権」裁判の訴状

3.府教育委員会答弁書・準備書面を批判するー「教育権」訴訟を支える会事務局

4.府教育委員会による高南廃校処分の不当性・違法性ー準備書面研究草稿

5.大阪府教育委員会による高南処分の法制的検討

6.高南「教育権」訴訟常任弁護団見解ー大阪地方裁判所判決を批判する

7.府教委行政文書情報公開請求結果一覧

8.府教委行政文書公開請求の非公開決定への異議申し立て

9.情報公開審査会異議申立ー府教委弁明書への高南応援団の反論

10.高南処分にみる教育改革の検討

11.行政不服審査法に基づく「異議申立」準備のために

12.裁判官は、何を、どう判断するのでしょうか?ー判決を前にして


◆ 大阪府教育委員会の高校リストラ・廃校の論理


1.高槻南高等学校統廃合案府教委説明資料

2.01年8月30日、同年11月16日、府教育委員会会議実録
ー廃校決定ドキュメント

3.大阪府教育委員会「教育改革プログラムの概要」について

  


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           日本教育インスティテュート  教育インス.

                        日本高校教育インスティテュート    高校教育インス.


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