高校教育ネット

◆本サイトでは、高校教育領域を中心に、教育全般にかかわること、教育研究･教育
実践の発表と交流、国民の教育権と子どもの権利条約、及び教職員の教育権限の充
実･発展にかかわる教育アドボカシーの発信をしています。専門分野での実践･研究発
表、関心のあるテーマでの見解（意見）発表に対して研究発信サイトを提供しています。
ご希望の方は本会まで、利用要領等を照会願います。

　最終更新日－2012年5月19日（土）－即時更新サイト

　　2011(平成23)年11月28日(日)の選挙結果をどう見るか？

大阪元気ネット　平松邦夫　前大阪市長を支える会

　フリー百科事典　　大阪府知事橋下徹について

 大阪府新知事　松井一郎について

　Ｇｏｏフリー百科事典　　大阪府知事橋下徹について

司法試験・法科大学院入試・会計士講座講師宮武嶺こと弁護士徳岡宏一朗。
子ども未来法律事務所。龍谷大学客員教授。
2010年3月まで関西学院大学法科大学院教授。

「大阪府における教育基本条例案に対する日弁連会長声明」（12月27日）

「彼は変わってしまった～大阪府教育委員・陰山英男が任命者の橋下徹に反旗！」
　（１２月１２日　ＡＥＲＡ　２４頁）

迷妄の闇（病み・ヤミ）～ハシズム思考停止の予感～強さに傾く有権者、それでいいのか？
　（レジスタンス第４号　１２月２２日）

橋下徹・大阪維新の会・ハシズム独裁最大の弱点（12月11日）

毎日新聞社会部女性記者が、4週間密着取材で感じた違和感と不信感、橋下徹の
デマゴーグとしての仰天「論理=屁理屈」と危険な本音（12月10日）

大阪府知事、府教育委員の辞職を強要：松井新知事に秘書給与疑、政治資金
規制法違か？「職員によき公僕たれという前に！：橋下語録他(12月5日）

大阪ダブル選挙の結果をどうみる「大阪市長選挙・府知事選挙結果について」(11月28日）

「橋下大阪市長転身「独裁首相」への一里塚（サンデー毎日　11月6日号）」（11月4日）

大阪府教育委員会　教育委員長ら「教育基本条例案に対する見解（10月25日発表）」（11月02日)

教育長を除き、教育委員長ら全教育委員（5人）が、「条例案可決なら、総辞職をすると表明」（10月25日）

橋下知事の立場、コロコロ変化、朝令暮改ー「今日はどんなキャラで来るか？（府教委幹部）」（10月20日）

大阪の団体など「耐震工事で損失」ー府咲洲庁舎監査請求へ

 咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）で巨額損失、住民監査請求で政治責任と損害全面賠償要求へ（10月18日）

橋下知事と大阪府教育委員が意見交換会の議論内容要約紹介（10月16日）

府庁移転断念で大阪府と府民に大損をさせた橋下知事と大阪維新の会

中西正人教育長「（知事や）大阪維新の感覚と条例化は別だ。感覚で条例化するの
　は、マイナスになる。」（10月7日、橋下知事と府教育委員の意見交換会。10月7日読
　売新聞）

府立高校校長協会会長「教育基本条例案、・・・恐怖を感じる。」（10月3日大阪維新
　の会と府立高校校長らの意見交換会で。10月5日読売新聞））

大阪府議会で府総務部長「（民間の調査結果を示し）相対評価の企業は、2002年
　の１７％から、10年には10％に減少した。（維新条例案の相対評価は時代錯誤）」と。
　　府教育長「相対評価は教職員のやる気の向上に繋がらず、子どもの教育にも悪影
　響を及ぼす。・・・・約1万人の教職員の順位付けは実務的にも困難。」「（学校毎の学
　力テスト結果公表を定める維新の条例案は、）機械的に公表することで、子ども達が
　劣等感を持ち、学習意欲を失うおそれがある。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月3日府議会本会議、10月4日朝日新聞）

井戸兵庫県知事「（（教育基本条例や職員基本条例は）一寸心配。かなり強引に
　突っ走っている印象は否めない。一定基準に反したら、一律に停職や免職となる
　のは、乱暴すぎる。」（10月4日記者会見、毎日新聞）」

民主法律協会（大阪）「職員基本条例の撤回を求める声明」（10月3日）

大阪府立高等学校校長と大阪維新の会意見交流会（10月3日）

大阪2条例案で宮原威共産党府議団長「子どもと教育脅かす」「教師締め付け、協
　力阻む。」（10月2日　新聞赤旗インタビュー）

「橋下独裁　ハシズムー内田樹、山口二郎、佐藤優らが憂う」からその３（10月1日）

「橋下独裁　ハシズムー内田樹、山口二郎、佐藤優らが憂う」からその２（10月1日）

「橋下独裁　ハシズムー内田樹、山口二郎、佐藤優らが憂う」からその１（10月1日）

大阪府教育委員会ー5教育委員「可決なら辞任」
　ー財界代表、民間校長第一号、知事推薦委員も、辞任明言（10月1日）

大阪府総務部が、職員基本条例で、６８７項目の質問状で反撃　その２（9月30日）

大阪府総務部が、職員基本条例で、６８７項目の質問状で反撃　その1（9月30日）

大阪市議会が維新４条例案を否決（9月30日）ー公明・自民・民主・共産など

大阪府総務部長が、知事＝維新の会提案「職員基本条例案」は「違法」と批判（9月28日）

日本ペンクラブ声明（9月27日）

大阪府職員・府教委と知事＝維新が大激論（9月27日）
　ー「知事が教育目標　現場で競争（維新）ｖｓ．家計に差、競争で解決無理（府教委）」

現場や教委、知事と大阪維新の会へ猛反発ー参謀も憤り（9月21日）

大阪府教育委員会会議（2011年9月16日）
　ー「教育基本条例案に対する質問」＝大阪府教育委員会の反対の論理

大阪府教育委員会会議（2011年9月16日）ー全教育委員が知事＝大阪維新の会「提案」の条例案に反対

大阪府弁護士会長声明（9月15日）

府中西正人教育長、知事＝大阪維新の会「提案」の教育基本条例を批判「大阪の教育を大混乱に！」

大阪府知事と大阪維新の会「提案」の大阪府教育基本条例案（9月21日府議会提出）の内容
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自由法曹団作成）

◆大阪府立高槻南高等学校の生徒たち◆

生徒・父母・教員反対の論理ー大阪府立高槻南高等学校他
　高校生原告５９人の訴え

高校統廃合と生徒の意見表明権ー高槻南高校問題に関連して

Report of the Denial of the "Right of Children to Express Their Views" in the Japan Education and Judicial System:

"Convention on the Rights of the Child" Court Case of 59 High School Students

Staff Takatsuki MinamiHigh School "Educational Rights" Plaintiff Group October 15, 2005

（国連子どもの権利委員会ージュネーブへのＮＧＯ基礎報告書から）

本研究会は、教育や教育制度にかかわる諸問題を法律や人権の観点からとらえ、複雑化した論点を整理しなおし、その解決を図るとともに、より良い教育の実現に貢献することを目的としています。このウェブサイトには、会員によるこれまでの研究成果や教育法に関する資料を掲載しています。

公開：2000年7月20日新着情報

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◆高校教育インス.ADVOCACY◆政策論と提言

◆1.教育論壇◆２．教育社会トピックス◆３．教育研究論文・学校論・教育論・教育実践報告
◆４．学校教育と教育行政施策に係る所論◆５．問われる教育改革 ◆６．憲法・教育基本

◆日本高校教育インスティテュート◆

「めざす道」「会報『新世紀』」

◆浦野東洋一の高校教育論◆　

大阪府立高槻南高等学校廃校問題に関する意見書

大学本棟

アカデミック・モニュメント

大学ロビー空間

学習空間

　Click　Kahoku　Shinpou　　　

３・１１東日本大震災の記録

この度の東日本大震災と福島原発で、被災された皆様に対しまして、衷心よりお見舞い申し上げます。被災地と皆様の一日も早い復興を心より御祈念申し上げます。

プーリー

　　　　　奥入瀬

　　　　　　北川邦一教育学研究室

2011年12月04日（日）更新

■リンクする分野別分類■

１．最新の教育トピックス

２．子ども・父母・教師の教育権と教育関係答申

◆1.最新の教育トピックス◆

教育に関する最新ニュース　　　

NHK　　　　　　　　　　　　　　　　　

毎日新聞　　　　　　　　　　　　　

よみうり教育メール　　　　　　　　

日本教育新聞社　　　　　　　　　　　　　　

時事通信社内外教育研究会　　　　　　　　

共同通信社　　　　　　　　　　　　　　　　　

朝日新聞教育ニュース　　　　　　　　　　

産経新聞教育ニュース　　　　　

◆2.子ども・父母・教師の教育権と教育関係答申◆

教育基本法「改正」情報センター　　　　

教育法規・教育答申・教育施策解説・教育判例解説　　　

小・中・高校教育に関する施策全般　　

大学・短大・高専・専門教育に関する施策全般　　

幼児教育・家庭教育に関する施策　　　

教員に関して（学習指導要領・認定試験・免許講習・採用選考・人事管理）

◆3.教育相談他◆

「非行と向き合う親たちの会」　

◆4.全国の学校を調べる◆

日本の学校全国検索　　　　　　　　　　

教育施設リンク集　　　　

スクールナビ学校検索　　　　　　　

学校検索ナビゲーターリンク集　

◆5.教育に関する書を調べる◆

ブック・サービス　　　　　　　　　　　

国立国会図書館　　　　　　　　　　　

日本図書センター　　　　　　　　　　

（財）日韓交流基金

Amazon.co.jp

◆6.高校教育と高校生の活動◆

ＮＨＫ学園　ＨＰ　　　　　　　　　　　

ＮＨＫ高校講座　　　　　　　　　　

東京大学付属中等学校　　　　　

立命館宇治中学・高等学校　　　

高校生の井戸端会議　　　　　　　

高校生情報いろいろ　　　　　　　　

全国高校生の活動・イベント　　　

ぼくたちの甲子園　　　　　　　　　

高校サッカー通信　　　

◆7.大学入試と進路◆

大学入試センター　　　　　　　　　　

大学入試センター試験速報駿台予備校　　　

リクルート進学ネット　

駿台予備校　　　　　　　　　　　　　

代々木ゼミナール　　　　　　　　　

河合ゼミ　　　　　　　　　　　　　　　

e-進路　　　　　　　　　　　　　　　

ベネッセ進研ゼミ　　　　　　　　

進研ゼミ高校講座　　　　　　　　

全国家庭教師紹介センター　　　

留学ジャーナル　

◆8.教科研究の各分野◆

教育科学研究会（教科研）　　　　　　　　

歴史教育者協議会（歴教協）　　　　　　

数学教育協議会（数教協）　　　

科学教育研究協議会　　　　　　　　　　

技術教育研究会　　　　　　　　　　　　　

国立国語研究所　　　　　　　　　　

世界史の研究　　　　　　　　　　　　　

家庭科教育研究者連盟　　　　　

社会科研究大学・教育機関　

全国民主主義研究会（全民研）　　　

日本理科教育学会　　

◆9.教育団体・教育研究団体◆

日本教育学会　　　　　　　　　　　

日本教育行政学会　　　　　　　

国立民族博物館　　　　　　　　　　

国立歴史民俗博物館　　　　　　　

全国教育委員会連合会　　　　　
　　　　　　　
　（全国総体・全国生涯学習フェスティバル・全国スポーツレクレーション祭・全国高総文祭）　

朝の読書推進協議会　　　　　　

全国高等学校体育連盟　　　　

全国高等学校文化連盟　　　　

全国高等学校演劇協議会　　　　

ＮＨＫ杯全国放送コンテスト　　　

放送教育ネットワーク　　　　　　　　

禁煙教育研究会　　　　　　　　　　

インターネットと教育　　　　　　　　

全国教科書供給協会　　　　　　　　

日本子どもを守る会　　　　　　　　　　

ＤＣＩ日本支部　　　　　　　　　　　　

子どもと教科書全国ネット　　　

民主教育研究所　　　　　　　　　　

全日本教職員組合　　　　　　　　　

日本高校教育インスティテュート（高校教育インス．）　

教育インス．出版（高校教育インス．出版部）　　　　　　　

日本高等学校教職員組合（麹町）　　　　

日本高等学校教職員組合（一ツ橋）　　　

全国私立学校教職員組合連合　　　　　　

eステーション（日本教職員組合）　　　　　

全国高等学校ＰＴＡ連合会　　　　　　　　

全国工業高等学校校長協会　　　　　　

全国養護教諭連絡協議会　　　　　　　

日本高等学校野球連盟　　　　　　　　　

全国障害者問題研究会（全障研）　　　　

全国国際教育研究協議会　　　　　　　　

高生研（全国高等学校生活指導研究協議会）　

財団法人　日本学校保健会　　　　　　　

全国高等学校国語教育研究連合会　

新英語教育研究会　　　　　　　　　　　　　

全国進路指導研究会　　　　　　　　　　　

日本生活教育連盟　　　　　　　　　　　　

全国社会科教育学会　　　　　　　　　　　

日本学校農業クラブ連盟　

◆10.教育系の大学・大学院◆

日経（新聞）大学・大学院ナビ　　　　　

東京大学大学院教育研究科・教育学部　　　　　　

東京学芸大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筑波大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筑波大学大学院教育研究科　　　　　　

広島大学教育学部　　　　　　　　　　　　

大阪教育大学　　　　　　　　　　　　　　　

兵庫教育大学　　　　　　　　　　　　　　　　

京都教育大学　　　　　　　　　　　　　　

京都大学大学院教育研究科・教育学部　　

大阪大学人間科学研究科・人間科学部　　

北海道大学大学院教育研究科・教育学部　

東北大学教育研究科・教育学部　　　　　　　

山形大学教育研究科・教育学部　　　　　　　

九州大学教育学部　　　　　　　　　　　　　　　

大東文化大学文学部教育学科　　　　　

明星大学教育学部　　　　　　　　　　　

国際基督教大学教養学部　　　　　　　　

早稲田大学教育学部　　　　　　　　　　　

仏教大学教育学部　　

◆11.弁護士会他、司法団体◆

自由法曹団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本弁護士連合会　　　　　

大阪弁護士会　　　　　　　　　

大阪労働者弁護団　　　　　

民主法律協会　

◆12.政府など官公庁◆

内閣府　　　　　　　　　　　　　

国会　　　　　　　　　　　　　　

文部科学省　　　　　　　　　

人事院　　　　　　　　　　　　　

総務省　　　　　　　　　　　　　

厚生労働省　　　　　　　　　　

法務省　　　　　　　　　　　　

警察庁　　　　　　　　　　　　　

警察庁（統計）　　　　　　　　

日本労働研究機構　　　　　　　

政府刊行物ステーション　

◆13.政党◆

自由民主党　　　　　　　　　　

民主党　　　　　　　　　　　　　

公明党　　　　　　　　　　　　　

社会民主党　　　　　　　　　　

共産党　　　　　　　　　　　　　

国民新党　　　　　　　　　　　

新党日本　　

◆14.経営者団体・経済団体◆

日本経団連　　　　　　　　　　　　　　　　　

経済同友会　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本商工会議所　　　　　　　　　　　　　　

社会経済生産性本部　　　　　　　　　　

日本貿易振興機構ＪＥＴＲＯ　　　　　　　

アジア経済研究所

◆15.国連機関・国際組織◆

日本ユニセフ・ユネスコ・ＵＮＨＣＲ・国連広報センター・国連大学・国連世界食糧計画・国連開発計画・国連プロジェクトサービス・国際労働機関東京支局・ＯＥＣＤ東京センター・世界遺産資料館・データベース「世界と日本」・世界銀行東京事務所・国際警察協会日本支部・国際金融情報センター・政府開発援助　　　　　　　　　　

国際連合ホームページ　　　　　　　　　　

国連防災世界会議　

　０８年1２月２３日、高等学校学習指導要領、特別支援学校学習指導要領の改訂案等の
発表がなされました。民主教育推進の観点から批判検討をすすめてください。
<下をクリック！>

　この大阪教育法研究会は、教育や教育制度にかかわる諸問題を法律や人権の観点からとらえ、複雑化した論点を整理しなおし、その解決を図るとともに、より良い教育の実現に貢献することを目的としています。このウェブサイトには、会員によるこれまでの研究成果や教育法に関する資料が掲載されています。この関係では、わが国で最良サイトのひとつ。（紹介サイト）

◆教育動向総合/高校教育・障害児教育/大学・大学院教育/教育裁判・教育権・教師の権利/教育事件・教育処分◆

◆中教審答申「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」（07年3月10日）の意味するものー私たちの見解と批判　　０７年３月１３日

ー教育権、教師の自由・自主性・自律性、教職の独立性と処遇の適正

「教育の自由と国民主権」、ノルウェーの教育に関わる論文を多数収録

◆ノルウェーの初等・中等
教育課程改訂と数学教科課程　2010年1月現在等から
2011年までの四論文・論究
　研究成果の報告　

◆ノルウェーの社会科、宗教、道徳教育及び生活指導に関する比較教育学的調査研究
ー２００３～２００５年度科学研究費基盤研究（C)（２）、課題番号１５５３０２４
　　　　　　　　　　　　　　　　　研究成果報告書

　

（本会から会員への発信要領）
　本会の会員への教育情報提供と報告の提供は、各月1日と15日の前後2回です。前後するのは情報提供や取り組みとの関係で効率的な運営のためです。

■大阪府立高槻南廃校反対運動の経過と特徴～運動全期間のまとめ

■高校統廃合と生徒の意見表明権ー高槻南高校問題に関連して

Report of the Denial of the "Right of Children to Express Their Views" in the Japan Education and Judicial System:

"Convention on the Rights of the Child" Court Case of 59 High School Students

Staff Takatsuki MinamiHigh School "Educational Rights" Plaintiff Group
October 15, 2005

１．59人の高校生らによる「子どもの権利条約裁判」ー国連子ども権利委員会へ（日本文）

２．国連子どもの権利委員会（ジュネーブ）へのＮＧＯ基礎報告書
ー高南「教育権」訴訟原告団の高校生たち(日本文）

3. 59人の高校生らによる「子どもの権利条約裁判」ー国連子ども権利委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(英　文）

４．国連子どもの権利委員会（ジュネーブ）へのＮＧＯ基礎報告書（英文）

５．「私たちは訴える！」ー高南訴訟・大阪地裁ー旧生徒会執行部証人陳述書

７．2003年7月23日　高南「教育権」訴訟第1回公判：生徒意見陳述ー大法廷

８．２００３年１２月２６日第４回公判・大阪地裁大法廷ー生徒意見陳述

９．高校統廃合に心いためる高校生ー東京都立九段高校生も

１０．２００４年３月３１日第６回証人公判、大阪地裁大法廷、原告側生徒証言

１１．２００５年８月、全国教育研究集会教育条件フォーラムレポート発表

１３．　不当判決へ当事者のおもいー関西学院大学生（原告女子）

１４．最後の卒業生の皆さんへー赤いバラを！！
ー２７・２８・２９期生徒会執行部有志から

１５．最後の卒業式に来賓としてきた来校した廃校の決定者、教育長への手紙

６．情報公開審査会異議申立ー府教委弁明書への高南応援団の反論

７．２００４年３月３１日大阪地裁大法廷、原告側父母証言

１０．高南廃校決定の条例提出撤回申し入れに対する府教委回答

１４．廃校条例の一部改正に反対する府議会会派への要請書

１．大阪府教育委員会「特色づくり」「再編整備計画」の検討と批判

２．「高校教育多様化」「特色」「特色づくり」「特色ある学校」ー米国からの借用概念

３．高槻南高校を支える旧職員の会設立趣意書ー何ゆえ高南廃校なのか？

8．子どもの権利条約の学習権、父母の教育権を司法の場に提起した高南

◆憲法･教育基本法、最高裁判例、国連子どもの権利条約による法理

１．大阪府立高槻南高校廃校取り消し・「教育権」訴訟　大阪地裁
　　　　　　　東京大学名誉教授　浦野東洋一意見書

３．府教育委員会答弁書・準備書面を批判するー「教育権」訴訟を支える会事務局

４．府教育委員会による高南廃校処分の不当性・違法性ー準備書面研究草稿

６．高南「教育権」訴訟常任弁護団見解ー大阪地方裁判所判決を批判する

８．府教委行政文書公開請求の非公開決定への異議申し立て

９．情報公開審査会異議申立ー府教委弁明書への高南応援団の反論

１２．裁判官は、何を、どう判断するのでしょうか？ー判決を前にして

２．０１年８月３０日、同年１１月１６日、府教育委員会会議実録
ー廃校決定ドキュメント

３．大阪府教育委員会「教育改革プログラムの概要」について

高等学校・特別支援学校学習指導要領	文部科学省教育施策批判	初等中等関係分野資料関係(文科省)	中央教育審議会＆教育再生会議
大阪府政と府教育委員会の行政施策	問われる教育改革	賃金と福利厚生	子ども未来法律事務所（弁護士宮武嶺）

勤務条件基本的諸権利の侵害教職員評価システム	◆職場におけるパワハラ、セクハラなど基本的諸権利侵害、管理職等による不当な要求や暴言、人権侵害、勤務時間・休暇・給与に関する疑問、教職員評価システム・人事評価・服務管理に対する悩みなど勤務条件に関する不満や悩みや疑問をお寄せください。
臨時講師・非常勤講師	◆臨時講師や非常勤講師の方で、仕事や雇用のことで困っている方、悩みや相談がある方はメールをお寄せください。
教育活動	◆教育諸課題を克服し、よりよい教育をはぐくむための報告や提案をお寄せください。
学校や教職員の連帯民主的な教育活動	◆学校や教職員の連帯や結束を発展させるための提案、自主的で民主的な教育活動を疎外する要因を克服するための提案や意見をお寄せください。
教育委員会・管理職既成の教育団体	◆教育委員会、職場の管理職、既成の教育団体（教職員組合などを含む）に関する情報や意見、批判や見解、連帯への再生プランをお寄せください。

大阪府教育委員会	採用・教員免許関連情報・入試・教育情報と統計・広報・教育改革・府立高校教育再編整備・各室と課のページ・報道提供資料・アクセス情報他 ●大阪府教育委員会議の開催と議題
大阪府私学課ー私立学校教育施策関係	府内の私立学校・私学助成・保護者負担の軽減・私学制度・許認可制度・氏何時学校審議会・私立学校の現状（統計情報）・私立学校の財務・電子申請

賃金・給与	◆大阪府人事委員会＝賃金給与･身分
福利・厚生	◆公立学校共済組合大阪支部
互助事業	◆財団法人・大阪府教職員互助組合
年金事業	◆日本年金機構

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